コロンビア特別区控訴裁判所の判決文(暗在訳)-文3派諸君、読みなよ(*`へ´*)​  

UCIvs教団(10)

「コロンビア特別区控訴裁判所の判決文」を語学の秀才、暗在さんに翻訳していただいた。
 それを紹介する前に、この判決のUCIvsUC裁判の中での位置を知らないと、読んでいても認識が深まらないだろう。

 そこで、これまでの概略を述べておく。
【参考テキスト】「米国UCI訴訟の判決について」「米国UCI訴訟の判決の意味」

-概略メモ-
原告:世界平和統一家庭連合、日本統一教会、天宙平和連合(UPF)、朱東文、金孝律
被告:文顕進、マイケル・ソマー、リチャード・ぺリア、郭珍満、金榮俊、UCI

2011年5月11日 家庭連合(統一教会)らが、UCIを「信託義務違反」で告訴
 その後UCI側が意義を申し立て、自分たちはUCI定款に従って行動しただけであり、家庭連合はUCIと関連がないとし、訴状却下を主張する
2012年6月 UCI側の申立てを却下する命令が出される
2012年●月 UCI側が主張を変え「この件は宗教内の問題なので裁判所の管轄権外だとして訴え、(本訴の)却下の申立てをする」
2013年12月19日 UCIの申立てが認められ、家庭連合の告訴を条件付きで棄却
2014年1月6日 それに対して家庭連合側が控訴
2015年12月24日 家庭連合側の控訴が認められ、差戻し判決(今回、紹介する判決文)
2016年6月22日 「被告(顯進ら)に対して、さらなる裁判所命令があるまでは、直接的にあるいは第三者を通して間接的にであろうと、GPFおよびその他の世界平和統一家庭連合と無関係のいかなる存在・組織へのどんな種類のどんな寄付をも禁じる」という仮差し押さえ処分発効。

少々ややこしいのは、一番最初の「信託義務違反」と「告訴」の用語である。家庭連合の訴えは、父親の財産を子どもが盗んだというものだが、法的に問題にするには「信託」概念を使うしかなかったのだと推測する。
 また教団サイトが「告訴」用語を使ったのは解せない。告訴は刑事裁判。提訴ないし民訴の誤りではないかと思うが・・・。ただし、小生、米国の法律については全くの無知である。これに関しては、あとで触れる。

-初公開!精読・熟読すべし!-

ワシントンDC コロンビア特別区控訴裁判所 判決文
http://www.dccourts.gov/internet/documents/14-CV-94.pdf

<判決文全体の構成>
表紙/判決 p1
首席判事の法廷意見 p2
I. UCIおよび原告らの申立て p3
   A. UCIの設立 p3
   B. 原告らの主張 p7
II. 人的管轄権、原告適格および請求明示の不成立 p12
   A. 人的管轄権 p12
   B. 原告適格および請求明示の不成立 p16
      1. 信託違反および法人信任義務違反の請求 p16
      2. 代理人としての信任義務の違反  p21
      3.契約違反および準契約違反の申立 p23
III. 宗教不干渉 p25
   A. 宗教不干渉の原則
   B 原則の適用を時期尚早に決定
      1. 証明の要件
      2. 個々の訴因
IV. 結論 p41

【管理人の注釈】青字にした目次項目が翻訳したところ。訳注は暗在さんの注意書き。ゴチック・下線・色字は管理人の加工。


 このうち訳した部分は、「表紙/判決」(定型挨拶部分は略)、「首席判事の法廷意見」「A. UCIの設立」(一部略)、「B.原告らの主張」(一部略)、「1.信託違反および法人信任義務違反の請求」(一部)、「2. 代理人としての信任義務の違反」「3.契約違反および準契約違反の申立「IV. 結論」です。省略した部分についてはなるべく説明を入れるようにします。
 分かりやすいように原文中の「Reverend Moon」(レバレンド・ムーン)は「文鮮明師」「文師」、「Preston Moon」(プレストン・ムーン)は「文顕進」と表記しました。
---翻訳ここから---

コロンビア特別区控訴裁判所
No. 14-CV-0094
上訴人および被交差上訴人 世界平和統一家庭連合/他  
       対    
被上訴人および交差上訴人 ヒュンジン・ムーン(文顕進)/他
論述:2015年3月10日
判決:2015年12月24日

【判決】 
 一審法廷が被告の「訴え却下の申立て」を否定する命令を出すことを支持します。
 訴答(*訳注1)で判決を求める被告の申立てを認める第一審の命令は覆されます。
 本件はこの判決と一致してさらなる訴訟手続きを進めるために差し戻されます。


*訳注1

訴答:原告が裁判所に訴状を提出し、被告がこれに対して答弁書を提出する段階。正式な裁判が始まる前に、お互いに争いのある事実関係と法律争点を確定させること。

首席判事ジョン・シュテットマンの法廷意見
 我々の前にあるのは、統一教会の創設者である文鮮明師の主催で1977年に設立された、もとは国際統一教会 Unification Church International ("UCI")と名付けられたコロンビア特別区の非営利法人の法的支配に関する紛争です。
 UCIは過去に、大統一教会傘下の組織体から多大なる寄付金を受け取っており、資産数百万ドルを管理します。
 簡潔にいうと、原告の訴状は、被告がUCIとその法人資産を略奪し統一教会からUCIの管理を奪い取るために、一連の組織的・計画的な不法行為を行ったとの主張に関するものです。

 直訴において、原告は、被告が提出した「事物管轄権(*訳注2)がないことを訴答書面で判断を求める申立て」を一審法廷が認めたことに対して上訴しています。
 その判決は、紛争の解決を可能にするためには裁判所が宗教の問題に切り込まなければならないが、それは憲法修正第1条によって禁止されているとの一審法廷の見解に基づきます。
 被告による交差上訴(*訳注3)に関しては、人的管轄権(*訳注2)の不足、原告適格(*訳注4)の不足および訴訟原因明示の不成立と主張される根拠での訴状の却下を拒絶するという一審法廷の命令(*訳注5)が以前に出ています。
 直訴に関して、当法廷は、訴答書面での判断の是認は憲法上の問題を早まって決議したと結論を下します。
 交差上訴に関して、当法廷は、第一審法廷の命令(*訳注5)を支持します。

*訳注2
裁判管轄権(事物管轄権と人的管轄権)とは:  
ある事件に関して、その裁判所が裁判を行う権限を「裁判管轄権(jurisdiction)」 と言う。裁判管轄権には、「事物管轄権 (subject matter jurisdiction)」=事案の性質に着目して判断される管轄権と、「人的管轄権(personal jurisdiction)」=当事者に着目して判断される管轄権の2種類がある。
*訳注3
交差上訴(cross-appeal)◆下級裁判所の判決後、上訴された側が行う上訴
*訳注4 
原告適格:原告として訴訟を進行し判決を受けるための資格。
*訳注5
2012年6月に出たUCI側の主張を却下する命令。概略メモ参照。

I. UCIおよび原告の申立て
   A. UCIの設立
P3~5
 広い意味で、現在の争議は、1954年に文鮮明師がソウル(韓国)で世界基督教統一神霊協会(統一教会)を設立したことから生じます。
 1971年、文鮮明師は統一教会の活動を世界に拡張するために、韓国からアメリカへ移住しました。 
 1975年に文師は側近の朴ボーヒ氏に「国際統一教会(Unification Church International)の名前で、コロンビア特別区のディプロマ国立銀行に口座を開くよう」命じました。
 最初に口座に入れたお金は文鮮明名義の口座からのもので、追加の資金が他の様々な統一教会組織体によって寄付されました。文鮮明師は「朴博士に、もっぱら統一教会とその関連した活動の利益と支援のための信託として[UCI]の銀行口座に資金を保持するよう指示しました」。

 重要な主張として、原告は、文師の言葉と行動が、信託の最初の受託者を務める朴博士と口頭の公益信託(「UCI信託」)をつくる意図を表すと主張します。
 1977年までに、約700万ドル訳注:当時のレートで約20億円が献金されて、UCI銀行口座に保持されました。それから文鮮明師は、UCI信託を履行しかつその目的を遂行するための非営利法人をコロンビア特別区に設立するよう朴博士に命じました。したがって、UCIはその年に生まれ出ました。
 信託そのものとは対照的に、朴博士は、寄贈された資金がUCIによって保持されるだろうと考えてUCI信託の銀行口座を変えました。
 文師は、この法人が「信託の目的を履行し、その理事たちが受託者を務めて、法人とその資産が統一教会のために管理されることを確実にする」つもりでした。1977年2月の最初の定款は法人の「目的を反映」し、文師の意図の「証拠資料」だと言われます。 (以下、定款の内容説明、約1ページ半を略)

訳注: 省略した部分は本部サイトのUCI裁判に関する記事にちょうどいい要約が載っているのでそれを引用します。
本部サイト:http://trueparents.jp/?page_id=1345
(引用はじめ)
 UCIの法人設立定款には、「Unification Church International(UCI)は国際組織として、世界に展開する統一教会の活動を支援する(3条2節)」、「UCIは神への礼拝を推進し、神の啓示である統一原理を学び、理解し、教え、・・・世界のキリスト教及び他のすべての宗教の超宗派、超宗教、超国家的統一の実現を目指す(3条3節)」、「UCIの理事は、文鮮明師が世界の統一宗教運動の霊的・精神的指導者であることを認識し認める。・・・そして統一原理は文師の宗教的教えの基本である」(9条)といった内容が明示されていました。
(引用おわり)


P6
 1977年から2006年まで、UCIは諍いなく活動しました。
 1977年から1992年までは、朴博士がその法人の会長として法人の資産を管理しました。それは様々な事業体ーとりわけこの訴訟の原告である日本の組織体が、申立てによると「信託で保持され」教会の活動に使用されるために「何億ドルも」献金した資産です。朴博士と1992年から2005年までUCIの会長を務めた原告のダグラスD.M.Joo(朱東文)博士の両者は、法人が教会の活動に資金を提供するために財産を保持していることに合意していました。

 事態が急激に変わったのは、文鮮明師の息子の1人である文顕進がUCIの新しい会長(5人の理事のうちの1人)になった2006年の始でした。

 2年後に、文師はもう1人の息子(文亨進)を教会の世界的宗教組織の次期リーダーに任命しました。
 申し立てによると、この任命で文顕進は落胆し、「UCIに関係する事柄について弟亨進の指示は受けないと決心」しました。
 そして彼はUCIに対する影響力を教会から奪い、その申し立てられている使命と意図された目的から法人を変えるために一連の措置を講じるようになりました。

 原告の、文顕進および他の理事たちによってなされたそれらの行為に対する抗議がこの訴訟の主題です。

p7
  B. 原告らの主張


訳注
:原告5者の紹介、文顕進らによって家庭連合側の2名の理事が追い出され、定款が変えられた経緯、など、約3ページ弱を略。前出の本部サイト 同ページに省略した部分の要約があります。但し、判決文原文には、「真の父母様」「郭グループ」などに該当する表記はないので念のため。
(引用はじめ)
 またUCIが創設された1977年から2000年代後半まで、UCIの理事は、定款に明記はされていないものの、共同委託者(co-settlor)であるお父様と家庭連合(統一教会)がUCIの理事を任命してきており、理事は、この継続的な「統一慣習(uniform practice)」を「束縛規約(binding convention)」として受け入れてきていました。 こうした統一慣習及び束縛規則に反し、2009年に郭グループが真の父母様の指示と家庭連合の指導者からの再三の指示と要請を無視し、真の父母様の任命された理事を解任し、自分たちに都合のいい理事陣を編成。           
 さらに、2010年4月、現UCI理事陣は、UCI設立定款を改変しました。具体的には、組織名を「Unification Church International」から単に「UCI」に変更することで、統一教会とUCIとの関係の断絶を図り、「原理講論を広め、世界的に統一教会を支援する」というUCIの本来の目的にあった内容などを削除しました。
(引用おわり)

p9
 次に原告は、信託と設立定款で法人に課された目的からそれて、法人支出が流用されたことに意義を唱えます。
 2009年の終わりと2010年の初めに、文顕進はいくつかの教会組織体における彼の地位を剥奪されました。
 これに応じて文顕進は、世界平和フェスティバル財団(「GPFF」)として知られている団体を通して行動する意志を発表しました。それは彼が2009年に作った団体でした。
 さらに彼は、GPFFは形式的にも法律的にも、家庭連合・天宙平和連合(UPF)・統一教会とは関係を持たないと述べました。これによって天宙平和連合(UPF)には、数十年間受けてきたUCIからの資金提供がなくなりました。
 その後、彼は文鮮明師と家庭連合の要請に逆らって、GPFFを通して「世界平和フェスティバル」を開催し始め、その活動に資金を供給するためにUCIの法人資産を使いました。・・・・・

 第3に、文顕進は、信託された義務とコロンビア特別区非営利法人法に違反して、UCIの会長兼議長としての自らの権限を使って自己取引業務に従事し、彼自身の利益のために法人資産を流用したと原告は非難します。
 数ある申立ての中で特に原告は、文顕進は公正市場価格より低い価格で、UCI補助機関の資産を自分が100%所有する団体に売却させたが、その取引は正当な業務目的に役立たなかったと主張します。
 さらに文顕進は、UCIから自身が所有するその団体に2百万ドルを貸与し、またその団体に毎月12万ドルを支払うコンサルタント契約をUCIに結ばせたが、そのコンサルタント契約は正当な業務目的に役立つものではなかったと主張します。

p11
 原告の訴状は、文顕進およびUCIによって講じられた(申し立てによると)不正行為に異議を唱える際、主として4つの法律理論に根拠を置いて、それぞれの訴因を述べています。
 原告全員によって起こされた最初の2つの訴因は、朴博士と文鮮明師によって確立された信託の不履行、および法人信任義務と権限を越する行為の違反です。
 家庭連合のみによって起こされた3番目の訴因は、家庭連合(主幹)の代理人としての文顕進による信任義務の違反です。
 日本の教会のみによって起こされた4番目の訴因は、UCIへの資金の提供に関する契約違反です。
 このようなことを背景にして今、我々の前にある控訴に目を向けることになります。

 交差上訴の傾向がその利点とは別に潜在的に確実な結果を招く要件となりうるので、我々は最初に、人的管轄権の欠如/原告適格の欠如/請求明示の不成立を主張する交差上訴で挙げられた抗議について述べます。


II. 人的管轄権、原告適格および請求明示の不成立 p12
 A.人的管轄権   省略 p12
 B. 原告適格および請求明示の不成立 p16
  1. 信託違反および法人信任義務違反の請求 p16
・・・・・
 たとえ原告に原告適格があっても「訴状は、UCIが正式に法的拘束力がある法人定款および定款細則に対してそれぞれ矛盾する秘密信託、内規、代理人契約によって支配されるという妥当性のある推論を可能にする事実を主張していない」と被告は論じます。
 この論は、この先のIII章(B)(1)で扱う宗教不干渉の文脈で議論された、考慮点を正式文書に限るという誤った考えを基本的に反映しています。
 我々は、訴状中の申立てのうちのどれにしても、述べられた訴因を抑制する法的な理論を与えられて、完全に信じがたいこととしてこの時点で退けられなければならない本質的な理由が分かりません。

 原告は文師が1975年に口頭信託を作成するつもりだったともっともらしく立証するための十分な事実を訴えることができなかったので原告の主張は失敗に違いない、またUCIが法人として生まれたときに信託は解消されていると特に被告は主張します。
 しかしながら、証拠があることが結局判明するかもしれません。
 我々は訴状の不十分さに基づいてこの問題に関する何らかの決定ができるということに納得しません。有効な信託を作成するために文書は要求されません
 意思は「書かれた言葉か話された言葉、あるいは周囲のすべての状況を鑑みた行為によって」確立されることができます。ーー(訳注:判例)カバニス 対 カバニス, 464 A.2d 87, 91 (D.C. 1983)より。

 また、UCIの設立が法人の形で信託を継続するように意図されたことは信じがたいわけではありません。
 信託の受託者は「信託のビジネスまたは投資活動を続ける目的で、法人あるいは他の団体を組織する権限」を持っています。また受託者の様々な信任義務は「団体の経営に」当て嵌めることができます。ーー(訳注:全米判例法原則集)第3次信託リステイトメント§ 86 cmt.e (2007).より。


 2. 代理人としての信任義務の違反  p21
 「所定の状況で代理関係が存在するかどうかは、各々の事例の特定の事実に左右されます」(訳注:判例))ユダ 対 レイナー 744 A.2d 1037, 1040 (D.C. 2000)(引用 コロンビア特別区 対 ハンプトン、666のA.2d 30および38(D.C.の1995))
 すでに示されているように、訴状は、家庭連合を世界中の統一教会を指図する組織体であると特定しています。
 教会は特定の組織を「摂理機関」(文鮮明師の大きな使命の一環として師によって設立された組織)として指定すると主張します。
 さらにこれらの摂理機関の責任者たちは、家庭連合によって指名され、同様に解任もされると主張します。UCIはこれらの摂理機関のうちの1つであると言われています。

 3番目の訴因では、家庭連合は次の主張をします:
  UCI理事長と取締役会長として、文顕進は、統一教会の摂理機関の長であり、家庭連合の代理人(訳注:エージェント、職員)です。この位置を受理する際に、文顕進は、家庭連合を代表して行動すること、また家庭連合の管理および指示に従うことに同意しました。
 ほかの4名の理事たちは、家庭連合の代理人としての義務に違反する文顕進を不正にほう助しました。3番目の訴因である主幹ー代理人関係の違反に関しては、すべての主張においてもそうですが、家庭連合が主幹でUCIが代理人(訳注:エージェント、代理店)であると特に主張します。 
 これらの主張を真実のことと考えると、家庭連合は明らかに、代理人としての文顕進の地位によってなされた信任関係の違反を主張する原告適格を持っています。また、訴状中の他の申立てからして、そのような関係は信じがたいわけではありません。

 p23-25
 3.契約違反および準契約違反の主張
 日本の教会のこの訴訟への参加は、主として長期間にわたって数億ドルの資金をUCIの経営に提供してきたこと、その突出した役割に基づいています。

「日本の教会のUCIへの寄付の条件は、設立された目的と一致したやり方で資金が使われるという合意でした。」

 慣習法の一般的規則では、「絶対的な贈り物として完結した寄付をした寄贈者には、その人の寄贈や信託の条件を執行するよう訴訟を起こす原告適格がなかった」のは本当です。
 しかし日本の教会は、提供した資金が「絶対的な贈り物」だったことを否定します。
 各々の主張は、公益法人に宛てた限定された贈り物としての寄付であり、「条件」「約束」または「合意」に従って寄贈された資金だったと強く述べています。
 他のどんな取引でもそうですが、資金がどのように使われるかに関して契約上の合意をして寄付をある団体(公益法人であってもなくても)に提供することができない本来的な理由はありません。したがって、寄付金に対する制限の執行に関して原告適格は確立されます。

 話を転じて、日本の教会が十分な事実を訴えたかどうかについて、我々は一審判事と以下の意見で一致します。
 「訴状の中で提供される事実に基づけば、法廷は、UCIが『日本の教会の』資金を特別な目的に使用する義務を持っており、また申立てによると、UCIが寄付された指定された目的から離れて資金を流用することにより、その義務に違反したと合理的に推論することができます。」 

 したがって日本教会はその契約を主張するための十分な事実を訴えました。訴答段階では、そのような契約関係または準契約関係は信じがたくないので、日本教会には権利を主張する原告適格があります。

 最終弁論では、原告はみな被告の行動に由来するそれぞれの被害を主張しました。また原告が各責任を満たすなら、一審法廷は補償を提供することができます。
 関係者はみな必要な原告適格を持っています。さらにそれぞれの主張は、規約12の(b)(6)の詰問に耐えて十分な事実を持って訴えられました。したがって、交差上訴で採られた一審判事による被告の申立てのお拒否は維持されます。
~p25

(訳注:)あとの15ページ分は、一審判決の批判と克服というか、修正第1条と司法の使命のアウフヘーヴェン路程で、判例の引用や法律論議が多い法理論編なので省略します。
III. 宗教不干渉
A. 宗教不干渉の原則
B. 原則の適用に関して時期尚早の決定
1. 証明の要件
2. 個々の訴因

IV. 結論
 従って当法廷は、一審法廷の命令が被告の訴え却下の申立てを否定することを支持します、
 当法廷は、訴答で判決を求める被告の申立てを是認する一審法廷の命令を覆し、本件をこの判決と一致するさらなる訴訟手続きのために差し戻します。
以上、命令します。
コロンビア特別区 控訴裁判所

アットランダムな注釈


(1)判決文は、次の記事と比較しながら読むといいかもです。ただし、一般人には理解不能でしょうが。
 ブログ「ある先輩家庭の手紙」の「顯進様に対する「UCI訴訟/裁判」について 」(2017-05-04 18:10:24)
 上から4、50行目のーーー (米本氏の誘導尋問に応えて) ーーーの以下の長文です。

「UCI訴訟」のタイトルを目にして今回はじめて読んでみたのだが、この「先輩さん」、稚拙である。
 米本氏の誘導尋問?
 小生、「先輩さん」に誘導尋問なんかしたことなんかないよ!なにせ、今回初めて読んだんだから。
 大人なんだから、出典(おいらのどの記事)を示めさなきゃ~ぁねッ。でないと、性悪女と同じになっちゃうよ(泣)。
 ひょっとすれば、火の粉ブログの何かの記事を自分への「誘導尋問」とナィ-ブに受け取ったのか・・・?これからいよいよ猛暑、気をつけてくだされ。
 ともあれ、先輩さんの長文記事を読んでください。
<教会指導者たちは "真のお母様" はもちろん食口にも、この控訴裁判所の決定をまるで裁判に勝ったかのように宣伝しています。彼らがこのように誤った情報を流出してキャンペーンを展開することは、単に自分たちの訴訟を正当化するための名分を得るためのものに過ぎません
 誤った情報って?キャンペ-ンって?出典を示さなきゃあ。
 まるで反後藤裁判言説みたい(泣)
 ともあれともあれ、上記下線部分は文章になっていない!100年前の担任の先生に添削していただいたらいかがか?涙涙涙
 
 失礼ながら、先輩さんは間違いなく「判決文を読解できていなかった!」はず。

(2)「英語ができる」について。
「あの人、英語ができる」といった言い方をする。
 しかしながら、「英語ができる」「語学ができる」とは、いったいどういうことか。別に「英語」「語学」でなくてもいい。「建築」「医学」「法学」でもいい。
 以前、文3支持派のcocoaさんが性悪女のコスモスさんのことを「彼女は英語ができる」と表現した。
 ちょっと前には、バシセラさんの英語力を問うと、自分は「会計士の資格をもっている」と語り、英語は堪能だと暗にアピ-ルした。

 英語ができる・できない-を客観的に判断するために、TOEFLTOEICが生まれたのであろう。

 パッシ-がどの程度かは知らないけど、会計英語また日常的な通訳英語はできたとしても法律英語は理解できていないと思う。
 なぜなら、日本人であっても、日本の法律・法律関連文は理解しにくいからだ。
 たとえば、「違法性の阻却」「虚偽の事実」「訴追裁量」「疎明」「中止犯」などなどなどなど。
 まず日本語として理解できた上で、それを英語に翻訳する。あるいはその逆! 

 つまり、「ワシントンDC コロンビア特別区控訴裁判所 判決文」を手に入れ、当事者である文顯進&郭錠煥らが読んだとしても、大筋は別としても判決文すべての意味は理解できなかったはず。
 弁護士に解説してもらうまでは。
 在米の文3派諸君の中の何人かは判決文を手にいれたはずだが、理解できた人はいなかったと思う。家庭連合の法務局はむろん判決文を持っているが、全文の翻訳はできていないはず。 

 その意味で、今回の暗在訳は貴重なのである。暗在さんを語学の鬼才とか天才とか秀才とか賞賛するのは理由あってのことである。
 もし、パシセラが「俺だって」というのなら、暗在さんが訳を略したところを、20行程度いいから訳してみなよ。
 見事な訳だったら、金輪際、君の批判はしない。判定は講談社の語学エキスパ-トに頼むつもりです。

 長くなったので、アットランダムな注釈の続きは次回に。ともあれ、判決文が理解できたのかちょっと心配  理解できなければ、今後の「UCIvs教団」のカテゴリ-記事の意味が分からなくなると思う。そうなると、勘違いオジサン、勘違いオバサンになっていくだけ。 

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コメント

却下

米本さん
記事、ありがとうございます。
まだ読めてなく、判決の一行目までを読んだだけですが、ごく普通の結論に見えます。

>一審法廷が被告の「訴え却下の申立て」を否定する命令を出すことを支持します。

普通の人は、却下と棄却の区別もつかないのではないでしょうか? 私は答弁書を書くまで知りませんでした。私が無知なだけか...

私の理解では、却下は審議しない。
棄却は、審議して否定した。

UCIは却下を求めた。結論は、却下(審議しないこと)は認めず差し戻した。
既に却下を認めないのは、2013年に条件付きとはいえ、棄却しているので想定内。

何を騒いでいるのだろうという印象です。
後ほど、ゆっくり読みます。

プームチャイさんにお願い。

 判決文すべてに目を通してから、投稿してください。

>まだ読めてなく、判決の一行目までを読んだだけですが、ごく普通の結論に見えます。

-まだ読めてなく-
 精読し、判決文を理解してから投稿するのがふつうだと思いますが・・・。

-判決の一行目までを読んだだけですが、ごく普通の結論に見えます-
 判決の一行目までを読んで、結論が見えるとはすごいです(苦笑)

 ひややかな書き方をしましたが、プームチャイさんは前記事のコメントで、反省されていましたので。

Re: 残党?

すみません。
リンク先の記事を読まず、投稿してしまいました。
的外れでした。


 投稿される場合、すべてを読み、理解されてからにしてください。

 和訳の判決文であっても、一回読んですべてを理解できる人は法律関係者だけだと思います。
 ただし、結論は2、3回読めば理解できるはずです。

大噴火の後で

(いえいえ語学の〇才などとんでもない……といちいち丁寧に否定しなくてはならない日本式の礼儀・挨拶は抜きにさせていただいて)

 ここ最近お侍さんブログ(分派侍JIN)など、UCIvs家庭連合の“どっちもどっち”感が活火山の溶岩のごとくブログ村に流れ出し、その激しく吹き出す火山ガスと半端なく頭に当たってくる火山弾にやられて、判決文?あれ?なんで訳したんだっけ……と混沌、朦朧としてしまうこの頃ーー
 判決文全部読んだので(アタリマエ~)、数年来の噴火物が少しずつ沈み流れ去った後の透明な空気の中で頭をはっきりさせるためにコメントしてみます。

 判決(結果)そのものは以前にも火の粉ブログでも話題になっていましたが、今回は争点(訴因)がよく分かるということ。
それがこれまでネット等で上がっていた論点「幹部が虚偽の報告をした」「神のセツリはどちらにあるか」などとは関係がないのです。判決文に表れている訴因からしたら、前者は状況の一端または動機の一つでしかなく、後者は主観に過ぎず、個人の主観は大事にしたらよろし、お互いにな、ハイ次の方どうぞてなもんになります。
 創始者の文鮮明が「統一教会の活動のために資金を保持してくんろ」と口頭で指示・信託してUCIは始まったと。正式文書はないが口頭でも信託が認められた判例はあると。3男の行為はその信託の意図に違反していると(訴状によれば)。
 また3男は家庭連合の代理人(エージェント、職員)なのに家庭連合の指示に従わず、資産を自分の会社に安く売って家庭連合に損をさせたと。真の子女って家庭連合の職員なのか?という視点も新鮮ですが、そうでないならあんた家庭連合の何なのさ?というまた当事者らが主観(信仰)の泥沼にはまりそうな疑問が……
 そして最後は日本教会からの(準)契約違反の訴え。絶対無条件の寄贈物として献金したのではなく、文先生と統一教会の活動のために使うという合意・取り決めという条件が付いたものだったと。あれ?献金は奉げたからにはその使途にはああだこうだ言ってはいけない、後はどうであれ神が主管するとか信徒に言っていたけど、やはり違うんでしょ、最後まで責任もつ気持ちが大事ですよね。

 来年あるという本裁判の判決は、今後証拠をどれだけ提示できるか、一般人の陪審員がどう判断するかに当然ながらかかっているでしょう。

関連雑談にて失礼:
 「統一教会の分裂」も以前買って、前半半分は読みましたが、UCI理事陣を変えたことなど何も書いてなかったし、幹部たちが嘘の報告をした、意地の悪い追い出しをかけてきたという恨みの念の銅鑼の音が常に底に響いているような内容でした。ネットに出ている情報の総集+若干のイニシャル情報といった感じです。

 亡くなった父親の遺産相続という観点なら、法律的には(日本のですが)、妻の韓鶴子が「2分の1」で、
子供たちは残りの2分の1を全員で分けるので、子供の相続人は全部で12人(13人ー2人+1人。子供がおらず死亡の興進と栄進の2人はなし。孝進分はその子供たちが相続。+1人は聖人分。サムエル分は籍に入っていないのでなしということに)なので、子供1人当たり
では「24分の1」ということになりますが、この方たち法律はまったく関係ないようですね。

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