アメリカ統一教会が改革に乗り出したぞ! 

改革か自壊か(1)

 後藤勝訴以来の、実に久方ぶりの明るい話である。<統一教会の内部改革はもう無理かも>と意気消沈されていたシックには少しばかり朗報である。

 前回の記事「本部待機組は島送りに。その後は・・・」の記事の末尾で、本部に「286の教会に目を光らせる、組織から独立した監察組織を創設すべきである」と提言した。
 ところがである。私の提言よりもさらに具体的かつ実践的な取り組みをアメリカ統一教会が始めたことを知った。これには素直に拍手を送りたい。

 以下は、HWDYKYMサイトの記事翻訳である。訳者はいつもお世話になっている暗在さんである。
 原文はhttp://howwelldoyouknowyourmoon.tumblr.com/post/122433786513/bishop-kim-launches-crusade-against-corruption-in

(翻訳はじめ)
タイトル:「金会長、UCの腐敗反対運動を開始」

 教会の最高レベルにまで及ぶ、道徳的腐敗と金銭的汚職/横領の広範囲にわたる申し立てに応じて、金キフン会長とマイケル・バルコムは、誰であろうとそういう情報を持っている人は前に進み出るよう奨励している。
 また情報提供者に報復する教会のリーダーがいれば、そのリーダーは解雇されることになると脅している。

  新しい攻めの告発者ポリシーは、それが誰であろうと汚職リーダーを特定し、取り除くように設計されている、と本部筋の情報源は報告する。
 そのポリシーによれば、告発者は教会の職員またはメンバーである必要はない。そして腐敗/横領の申し立てを提供する人は誰でも報復から保護される。
 報告される行為に関しての制限時間はない。言いかえれば、過去のいつ起った出来事でもいい。

 ここにポリシーの引用をする:
「この告発者ポリシーは、教会の職員、メンバー及びそれ以外の告発者に対して、内部告発の報復から保護される保証を与えるものである。
 この内部告発ポリシーは、教会の外側に解決を求める前に、教会内部に重要な懸念を投げかけるよう個々に許可し奨励することを目的としている。」

ポリシーは以下で読むことができる:
http://familyfed.org/nationalcouncil/whistleblower-policy/

 ポリシーは、仕返しをするかもしれない汚職リーダーへの厳しい警告を含んでいる:
「誠意をもって、違法が疑われる行為または非倫理的行為を通報した人に対して報復する教会公職者は、解雇またはそれ以下の懲戒の対象となる。」

 金会長の改革運動のタイミングは、教会首脳部の最高レベルに腐敗があるとの最近の申し立てに信憑性を加えている。

(翻訳終わり)

【改革運動の意義&感想】 

(1)アメリカ統一教会でも「道徳的腐敗と金銭的汚職/横領」が蔓延していることに少々驚いた。
「ラスベガスの教会施設の金庫に泥棒が入り、文家5男の権進が怒り狂っていたが、韓鶴子が騒ぐなと指示した」とか、仄聞情報としてチラホラ聞いてはいたのだが。内部告発を奨励しなければならないほど、事態は深刻になっているということだろう。

(2)統一教会はいったい「信仰組織」なのかと揶揄したくなるのだが、アメリカの取り組みは画期的と評されていいだろう。
 日本・統一教会内でもこれまで数は多くなくても、「内部告発」は行なわれてきた。その結果、数人の牧会者が島送りになった。前回の記事で書いた通りである。
 しかし、内部告発者が不利益を被ったことがあり、またそうした不利益が噂になって、ひどい中抜きやセクハラ・不適切な男女関係、教会員のブログが弾圧を受けたなどの道徳的腐敗(後日明らかにしたい)を見聞きしていても、「物言えば唇寒し」という雰囲気になっている。内部告発者を保護する制度がなかったからである。
 金キフン北米大陸会長とバルコム・アメリカ統一教会長が打ち出した-
「誠意をもって、違法が疑われる行為または非倫理的行為を報告した人に対して報復する教会公職者は、解雇またはそれ以下の懲戒の対象となる」
-は、実に毅然としている。これは、日本の官庁、企業などの内部告発保護制度よりはるかに進んでいる。

(3)日本・統一教会でも、アメリカの制度を取り入れてもらいたい。宋総会長、徳野会長、腐敗問題に取り組もうとしている企画本部の勅使河原秀行人事部長にぜひ、検討していただきたい。
 日本でも教会内の雰囲気を浄化する取り組みがなされていたことがあった。
 それは、日本担当だった文国進氏が設けた「相談窓口」であった。相談窓口には専任の担当者(確か宮本さんという名前だった)を置き、寄せられた相談は国進氏に報告され、個別具体的に解決しようとしてきた。「何か問題があれば相談窓口に」というポスターまで準備されていた。
 ちなみに、私に相談していたシックは、この制度を利用して、問題の解決を図ったことがあった。
 しかし、国進氏が事実上、日本から追放され、改革は頓挫した。が、アメリカの「改革運動」は、国進氏の改革よりも上をいくものである。

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松濤本部の一階だったかに山積みになっていたこのポスターは、もう廃棄処分になったのだろうなあ。


(4)イギリス統一教会でも昨年から改革に着手している。
 「抜本的な改革への参加を要求して英国のメンバーに送信したメール」に目を通していただきたい。
(一部引用はじめ)
 あなたはどんな変化が見たいですか?
 イギリスの運動における、変えるべきあるいは付け加えるべき要求事項がありますか?
 新しい方法や構造や機能を提案してくれませんか、もしくは現存するもので再検討を要するものがありますか?
「<***@um-uk.org>」に、イギリスFFWPUの鍵となる必要事項に関してあなたの反応や考えを送ってください。
論文やエッセイではなく、その要件をまとめて一文でお願いします。
例えば:「若い人々がHQから活動資金援助を受けられる可能性をつくってほしい」

 あなたがもっと総合的に構造改革に従事する研究と議論の使命を感じるならば、もしくは他にも質問があるならば、それらについても反応してください。我々のうちの1人ができるだけ早く返信するように努めます。
(引用終わり)

 イギリスの改革が「アベル-カインという組織論」を完全に否定していることに注目すべきだろう。
 日本でも、一般食口の意見を吸い上げるようなシステムを作るべきだと思う。本部職員や公職者たちよりはるかにレベルの高い意見・提言が寄せられるようになるのは間違いない。それらをできるところから一つ一つ実行していければ、日本統一教会は変わっていく。
 改革を妨害するのは、一部の韓国人牧会者たちであろう。やや気の遠くなるような話だが、改革にあたっては彼らの影響力を徐々に取り除いていくことも平行して進めなければならない。
 もし改革に取り組まないようなら、間違いなく組織は自壊する。ナウマンゾウが滅びたように。本部は認識していないようだが、このところ逃散が相次いでいる。


(5)日本の現役シックたちにも言いたい。本部に働きかけることに躊躇してはならない。
 イギリスの食口たちはイギリス本部にすでに提言しているし、アメリカの食口たちは不正の告発が可能となったのである。
 この記事「古田人参始動!粗悪人参流通によって組織崩壊は早まるか?!」 を本部に送り、「事実関係を調べ、適正に対処して欲しい」と申し出るべきだろう。
 内部告発や提言をしても、本部が無視するようであれば、もはや逃散するしかない。

(6)アメリカ統一教会の「告発者ポリシー」にはこう書かれている。
「この告発者ポリシーは、教会の職員、メンバー及びそれ以外の告発者に対して、内部告発の報復から保護される保証を与えるものである」
 これによれば、私も告発してよろしいということだ。むろん、元教会員もそうである。
 私は、「告発者ポリシー」に先んじて、本部に「事実関係を調べ、適正に対処してもらいたい」旨のメールをすでに何通か送っている。

*******************

 アメリカのポリシーは、告発する手順、告発の報告を受けた人の手順、中央評議員会による調査の手順なども書いてあるようである。
 英語文を貼り付けておく。一部訳してもらったが、暗在さんに依存することなく、辞書を引きながら、読んでもらいたい。

2015.6.22.

Whistleblower Policy

告発者ポリシー

Article  I
Ethics and Conduct Policy

第1条  倫理と行動のポリシー
The  Holy Spirit  Association  for  the  Unification of World Christianity  (hereinafter “Church”)  requires directors, officers, and  employees  (hereinafter  “Church employees”)   to  observe   high  standards of  business  and  personal   ethics  in  the conduct  of their  duties  and  responsibilities. The Church employees must  practice honesty   and   integrity   in  fulfilling  their   responsibilities  and   comply   with  all applicable laws and regulations.

Article  II
Whistleblower Policy

第2条 告発者ポリシー
The Church  is committed to complying  with  statutory requirements that  provide appropriate protections for whistleblowers. ln line with this commitment this Whistleblower Policy aims to provide reassurance for whistleblowers, including but not limited  to employees and  members  of the Church, that  they will be protected from  retaliation  for  whistleblowing. This  Whistleblowing  Policy is  intended  to encourage and enable  individuals  to raise serious concerns  within  the Church prior to seeking  resolution  outside the Church.

Article Ill
Whistleblower Protection

第3条 告発者の保護

1.  The  Church  shall   take   no  retaliatory  action,   including   but   not  limited   to harassment, retaliation, adverse employment consequence, or  expulsion  from membership in the Church, against  a whistleblower who fo!Jows the procedures set forth  below in disclosing  to responsible persons in good faith an activity, policy or practice  of any  Church  employee,  which  a  whistleblower  reasonably believes  is violating   in  a   serious  manner  applicable   laws   and/or  Church   principles   or guidelines as set forth in internal documents of the Church, including but not limited to the Employee Manual,  Pastor’s  Pledge and Conflict of Interest Policy (hereinafter “illegal or unethical  practice”).

2. A Church employee who retaliates against someone who has reported a suspected illegal or unethical  practice  in good faith is subject to discipline  up to and including termination of employment.

3.  Nothing in this  policy shaU waive in any  way the attorney client  privilege.  All attorneys representing tbe Church or any of its subsidiaries must maintain  attorney client confidences  at all times, and  be guided  by the applicable  rules of professional responsibility,   including   New   York   Rule   1.13,   regarding    the   disclosure    of confidential information.


Article IV
Procedures for Making a Complaint

第4条  苦情提出の手続き

1.  This  Whistleblower  Policy  suggests   that   individuals   share   their   questions, concerns,   or   complaints  (hereinafter  “complaint”   or   “complaints”)    regarding suspected illegal or  unethical  practice  in a written form and  with  a person  in the Church who can address them properly.

2. The Church employees shall refer their complaints to:
a)  a supervisor, or
b)  a director of the Church human resources department.

3. Members and other individuals shall refer their complaints to:
a)  a local/district pastor, or
b)  a director of the Church human resources department.

4. The person  receiving  the complaint  in accordance with Sections  2 and  3 of this Article,  shall   first   attempt  to   resolve   the   matter  to  the   satisfaction  of  the complainant.   If this  cannot   be  done,  the  person   receiving  the  complaint shall promptly  report the complaint to a specially formed  committee within  the National Council (hereinafter “Committee”).


1.告発者ポリシーでは、疑わしき違法/非倫理的行為に関する疑問、懸念、苦情(以下、「苦情」とする)を書面の形にして、教会の中で適切にそれを扱うことができる人と共有することを勧めます。

2. 教会職員は苦情を以下に委託するものとします:
  a)  上司  あるいは  b) 教会人事部の部長。

3. メンバーあるいはそれ以外の個々人は苦情を以下に委託するものとします:
  a)  地方/地区牧師、 あるいは  b) 教会人事部の部長。

4. 本条項の「2」と「3」に従って苦情を受け取る人は、告発者が満足するよう事柄を解決することを最初に試みるものとします。
  これで解決されなかった場合、苦情を受け取る人は、速やかに中央委員会(全国レベル)内の特設委員会に苦情を報告するものとします。

Article V
Investigation Procedures by the National Council

第5条 中央委員会による調査手続き

1. The Committee  shall  make initial  inquiry  on the complaint  about  the suspected illegal or  unethical  practice. Within  10  business  days  from  the start of the  initial inquiry,  the Committee  shall send  a notice of the complaint  to a Church employee against  whom  allegations  have  been  made.  Upon a complainant request,  his/her identity  will remain  anonymous to the Church employee  against  whom  allegations have been  made. Within 7 business  days upon  receipt  of the complaint  the Church employee  can reply to the complaint in a written  form or ask for a meeting with the Committee. The complainant has a right to provide  his/her written  reply to the explanations submitted by the Church employee.

2. Investigation  of the complaint shall be prompt and shall generally  be completed within 1month from the date of receipt of the complaint. The 1-month  period can be extended  if the complaint  requires a more extensive investigation. In this case, the investigation  period shall not exceed 2 months altogether. Investigation  depends on the facts of the case and  the kinds  of information the Committee  needs  to gather. The Committee  can meet  with the Church employer to hold interviews and gather documents, interview witnesses over the  phone, ask for documents by mail and do other  actions  necessary for the  purposes  of investigation. Church employees  shall cooperate with the Committee to the best of their ability.

3. At the conclusion of the investigation, the Committee shall make a conclusion on whether the suspected illegaJ or unethical  practices  are  verified and/or otherwise substantiated  and   propose an  appropriate action  against   the  Church  employee against whom  the  allegations  were  verified  andjor  otherwise substantiated or against the complainant in case the complaint  was not made in good faith.

  
1. 委員会は、疑わしき違法/非倫理的な行為に対する苦情について最初の調査を行なうものとします。
 最初に調査が始まって10営業日内に、委員会は、告発された教会職員のもとへ苦情の通知を送るものとします。
 告発者の要請があれば、その人の身元はその教会職員に明かされず匿名のままです。
 教会職員は苦情の通知の受領日から7営業日内に、書面で苦情に答えるか、または委員会との会合を要求することができます。
 告発者は、教会職員によって提出された弁明に対して、書面で返答を提出する権利があります。

2. 苦情の調査は、迅速で、通常、苦情の受領日から1ヵ月以内に完了します。
  苦情がより広範囲な調査を必要とするならば、1ヵ月 延長することができます。 この場合、調査期間は全体で2ヵ月を超えないものとします。
 調査は、その問題の事実と委員会が集める必要のある報告の種類に左右されます。
 委員会は、教会雇い主と会見し書類を集め、電話で目撃者と面談し、メールで書類を要求し、調査のために必要なその他の行動をすることができます。
 教会職員たちは能力の及ぶ限り委員会と協力するものとします。

3. 調査の結びで委員会は、疑わしき違法/非倫理的な行為が確認/実証されるかどうかについて結論を出し、告発された教会職員に対して適切な措置を提案します。また万が一苦情が誠実に行われれなかった場合、告発者に対する適切な措置を提案します。

Article VI
Decision upon the Complaint

第6条  苦情の結論

1. The Committee shall  submit  its conclusions  and  proposal  on appropriate action against  the Church employee  or the complainant to the Church Board of Directors for a final decision. The Church Board of Directors can:
a)  endorse the conclusions and proposal on appropriate action, or
b)  endorse the conclusions but decide on the different action, or
c)  dismiss  the conclusions  and  proposal  on appropriate action  and  return  the complaint    for   further   investigation  in   case   of   material    mistakes    in investigation, or
d)  dismiss  the  conclusions and  take  a  decision  on  whether the  complaint  is
verified/substantiated in case  of mistakes  in application/interpretation of the  statutory  regulations,   Church   principles,   internal   documents  of  the Church,  including but  not  limited   to  the  Employee  Manual  and  Pastor’s Pledge.

2. The complainant and  the Church employee against  whom  the  allegations have been  made  shall  be  immediately notified  of the decision  and  appropriate  action against the Church employee or the complainant, if any.

1. 委員会は、最終決定のため教会理事会に、その結論と教会職員あるいは告発者に対する適切な措置に関する提案を提出するものとします。
 教会理事会は次のことができます:
 a) 結論と適切な措置に関する提案を承認する、あるいは
 b)、結論は承認するが、異なる措置を決める、あるいは
 c) 調査資料に誤りがある場合、結論と適切な措置に関する提案を却下し、さらなる調査のために苦情をさし戻す、あるいは
 d) 法的規制、教会原理、職員便覧とそれ以外の内部文書、牧師誓約の解釈・適用に誤りがある場合は、結論を却下し、苦情が確認/実証されるかどうかについて決定を行う。

2. 告発者と告発された教会職員は、直ちに結論と適切な措置について通知を受けるものとします。

Article VII
Confidentiality

第7条  守秘義務

1. Complaints may be submitted on a confidential  basis by the employee  or may be submitted anonymously. However, this Whistl eblower  Protection  Policy encourages complainants  to  put  their   names   to  complaints  because   appropriate  follow-up questions  and   investigation  may   not   be   possible   unless   the   source   of  the information is identified.

2. Reports of the suspected illegal or unethical  practices will be kept confidential  to the extent possible, consistent with the need to conduct an adequate investigation.

Article VIII
Acting in Good Faith

第8条  誠実に申し立てること

Anyone filing a complaint  must be acting in good fa ith and have reasonable  grounds for believing the information  disclosed  indicates an illegal or unethical  practice. Any allegation  tha t proves  to have been made maliciou sly or knowingly to be false may result in disciplinary or other action. The decision on the disciplinary  or other action shall be made  by the  Board  of Directors  upon  the  proposal  of the  Committee, in accorda nce with Article 6 of this Whistleblower Protection  Policy.




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コメント

資産公開

まず、手始めに金キフン北米大陸会長とバルコム・アメリカ統一教会長並びに猪瀬個団会長のの給料及び資産公開をお願いします。
  • [2015/07/01 14:32]
  • URL |
  • 在米日本人教会員
  • [ 編集 ]
  • TOP ▲

Re: 資産公開

確かに!

 前会長のジェンキンスさんの資産も見たい!
 
 そういえば、猪瀬さんの個団会長職、長いですねえ。
 疑問を抱かれるのは当然かもしれませんね。

韓国の教会でも取り入れてもらいたい

>ところがである。私の提言よりもさらに具体的かつ実践的な取り組みをアメリカ統一教会が始めたことを知った。これには素直に拍手を送りたい。

統一教会に対して、このように暖かい目で見て下さっている米本さんなのですね。

>日本・統一教会でも、アメリカの制度を取り入れてもらいたい。

そして又、韓国の教会でもこれを取り入れてもらいたいです。

無理でしょう!!

【提案】とりあえずみんなで試してみましょう
結果ダメだったらもう一度ここで
報告会をやりませんか

今までは・・・

今までは、何でもかんでも 信仰 信仰 で押さえつけられてたし、アベルは絶対だ、愛して仲保として 屈服して 善を繁殖させる と、何でも アベルに絶対服従をしいてきましたよね。それが、統一教会の歴史ですよね!!!是々非々 の観点からも、改めるものは改める大切だと思います。

腐敗の原因は日本の送金

 現代の両班、財閥が支配する韓国社会。特権階級の彼らは、賄賂も不正も事実上おとがめなし。金と権力に一族郎党群がりつくのは、韓国社会の日常である。
 中華思想の思考回路は、「上のものが正しい」であるから、中華秩序で日本の上位にあると彼らが信じる韓国は、どんな不正があろうが、どんな卑しいことをやろうが、常に正しいことになる。個人の関係も同じこと。
 あきれるほど教会のアベルカインと親和性のある思考回路だ。むしろ教会は、さらに神の権威を傘にきてその思考を徹底強化しているから始末が悪い。アベルは何が何でも正しいのだ。
 天国建設を標榜する教会組織が、こんな破廉恥な実態を天下に晒しても自己変革できない最大の原因は、使途自由な現金を無節操に送り続ける日本にある。究極のアベルである韓国教会は上であり善であるという思考停止の奴隷根性が諸悪の根源なのだ。
 金にならなければ教権勢力は霧散するだろう。天一国憲法ともっともらしいことをやってみても、教会財政を支えているのは無慈悲に日本人から巻き上げた送金であって、それがなければ人件費も施設の維持費も出ない。
 いったん送金をやめ、真に天国建設を目指す高邁な精神の持ち主を一から集めなおすことだ。
 
 

改革!!

米本様、読者の皆様コンニチワ

改革、改革!!いい言葉、いい響きですよ!!

改革が必要なのは明確だ!!
原理講論、そしてその原理感から信仰感、更には主の路程などのインチキ日帝時代、強制連行(笑い)従軍慰安婦(笑い)、また多種多様な韓国のインチキ偉人インチキ逸話、更にはどれがホントで嘘かわからん全部嘘な霊界の話、そして悪魔の巣「清平」全て、メスを入れて 取り除いたら何も無い、それでも良いから改革しよう!!
徹底的にやらないと少しでも、癌細胞が残れば台無しだ!!

改革には文国進氏のような賢明で聡明な人物が必要だ、私たち統一教会員は、宗教家でありながら私腹を肥やすしか脳の無い無能なるモノたちを全て排斥し新しく出発しないといけない、その様な良い時を迎えた。

そして今の現状を逆に考えよう、天国が出来る寸前に教会がこんなにポンコツになったのなら、それは悲惨な天国が出来たであろう。だから今この時にこの様な問題が表面化してきたのを良き事と捉えよう。
多くの問題を抱えながらこれで世界平和、天宙復帰とか言ってるんですよ。笑えんコントだわ!!

これ以上この教会に関わり悲しみ不幸となる者を出してはいけない。
そんな教会に誰が人を伝道したいと思うのか!?

楽しいであろうクリスマスに、すうどんを食する、そのような2世達を出してはいけない。

近いうちに必ず改革が行われ、過去においても未来においてもこの教会に関わった人全てが必ず幸福になれますように。
その暁にはこの教会が二度と轍を踏まぬように

そして改革が無理であるなら、これ以上悲しい人を増やさぬように、跡形も無くこの教会が消え去りますように、再臨のメシアと言われた人物が創ったその如何に関わらず。祈

告発対象はどこまで?

素晴らしい改革案だと思います。

ただ、鶴の一声で幹部が守られるとか、告発対象に真の家庭が入っていないとしたらどこまで改革ができるのか・・・告発対象を「最高幹部や真の家庭も(告発から免れる)その限りではない」という一文が入ってこそ、世の模範となれると思いますが。

アメリカ統一教会による改革ですが、アメリカにはラスベガスピースパレスなどもありますので、そこにおいて米統一教会責任者以外が関与した腐敗事例もあり得るということです。


すみません、水を指すようなコメントで。
  • [2015/07/01 20:10]
  • URL |
  • マンゴープリン
  • [ 編集 ]
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告発第一号

>そのポリシーによれば、告発者は教会の職員またはメンバーである必要はない。そして腐敗/横領の申し立てを提供する人は誰でも報復から保護される。
報告される行為に関しての制限時間はない。言いかえれば、過去のいつ起った出来事でもいい。

これって凄いんではないんでしょうか!
ほんとに、アメリカ統一教会は こんなこと言っちゃって大丈夫なんでしょうか?

だったら僕、第一号で告発しま~す。

文仁進ニムは、不倫問題を犯しましたー。
しかも、相手は子供までいる祝福家庭でーす。
そいでもって、不倫相手の奥さんに意地悪して、ニューヨークまで夫を訪ねてきたのに、追い返し、邪魔者を遠ざけて離婚させました。

そして、ついには略奪婚を成功させました・と・さ。

あ、そうそう忘れてた。
そのうえで、なんと、なんと仁進ニムは年収40万ドル=約五千万円(千尋さんのむかしのコメント)ももらっていました。
これって、いくらなんでももらい過ぎっしょ。

でもこれは火の粉を払えの昔の記事で知ったんで、米本さんが告発者にふさわしいんではないんでしょうか。
でも米本さんも知った情報を伝えただけでして‥
この情報源となっている方、ぜひぜひ、告発してくださ~い!!
  • [2015/07/01 20:54]
  • URL |
  • いつも米本ファン
  • [ 編集 ]
  • TOP ▲

腐敗は組織を蝕む 

アメリカ統一教会の改革。
進歩とは思いますが、亨進様の不正糾弾に賛同する食口をつなぎとめることがそもそもの動機という事はないですよね。
どちらにしても、本当に腐敗を撲滅できるかどうかは、トップが公約通りに腐敗に立ち向かうかにかかっているのは言うまでもない事、金キフン会長とマイケル・バルコムさんが腐敗と無縁ならば期待が持てると思いますが、果たしてどうなのでしょうか?

更に、この動きは日本統一教会まで波及するのでしょうか?
腐敗もそうだけど、青葉台教会長のようなトンでも説教牧会者はどうする、さらには、セクハラ、パワハラ牧会者はどうするの?
米本さんの言うような監査組織を作ったとして、食口を服従させる事には慣れた牧会者は、服従することには慣れていません。
今でも、お金の使い方やスタッフの選任などが好き勝手にできなくなり不平たらたらの牧会者は少なくありません。
かなりの権限を与えられた監査組織でなければ難しいでしょうが、そんな日がくるのでしょうか?
  • [2015/07/01 22:23]
  • URL |
  • 勝手に食口代表
  • [ 編集 ]
  • TOP ▲

水を差しますが…

初めまして。
個人的には、パフォーマンスにかんじてしまいます。ごめんなさい…

「心配しなくてもいいのです。」では解決しません。

組織のトップが(お母様が)本当に組織の改革を断行し不正を一掃しようとしない限り時間と共に立ち消えになっていくと思います。
トップが動かない限り中間がいくら動いても成功しません。どんな組織にも言えることです。

Re : 腐敗の原因は日本の送金

Re : 腐敗の原因は日本の送金
文総裁の理論では、韓国は父、日本は母、アメリカは長子。子供はいつかは、自立しなければならない。親が援助するのは、自立するまで。アメリカは、今だに日本に頼っているのではないか。アメリカが、中国に借金し続けているように、アメリカ教会も借金し続けている(借金と考えた方がよい)。公職者の給料は、自分の国でまかなわれているのだろうか。疑問である。神学校とやらも、経営不振、学生数なし建物は老朽化していて、修理するお金もないらしい。ラスベガスの建物も、ほとんど日本人の献金で建てられたようなもの。現存の施設すら、自国で維持できなくて、あの建物を維持できるのだろうか。文総裁の理論を逆手にとって、いつまでも20年?30年?日本を頼りにしてはならない。アメリカは、総裁のことばより、世の中の常識と経営能力で改革すべきで、責任を果たさず、のんびり暮らしている公職者は、監査されるべき。

告発になるかどうか…

アメリカ250名の摂理のころ、覚えていますか?
2000年前後のことです。
その時に、アメリカ250名をNYで取り仕切る責任のあるお姉さんから聞いた話です。
(私があまりにも美しいので(笑)堕落する心配をしたそのお姉さんが戒めのために話してくれました。ありがたいことです。)

どこかの宣教師が韓国人国家メシアと、宣教地で不倫関係になり、妊娠して、清平に泣きながら行った、と聞きました。
宣教地はアフリカだそうで、その時「最近」と言ってましたから、6000名の宣教師だと思われます。

実は宣教地での不倫問題、多いみたいですね。

こういうのも告発になるのでしょうか?


もし、日本にも取り入れたら

日本にも、そのように苦情を言えるようなシステムを取り入れて欲しいですね。

もし取り入れることができれば、末端食口まできちんと周知してもらう。(現在、公文は食口に知らされないものもある。火の粉ブログをみて初めて公文を知ることが多いので)


でも、もし日本に取り入れたら、コンプライアンス違反で徳野会長に苦情が行きそうですが。

でも、これやる人は真の父母以上の権限がある事になりません?


任期を何年間にするかで別な腐敗が始まるような気がしないでもないが…

もし、苦情を言ったら

もし、本部に苦情を言ったら、
[本部]⇒[問題教会長]⇒[礼拝で教会長が怒り狂い、教会員に当り散らす]というコメントが以前にもどこかであった記憶があるんですが、
統一教会が本当に自信と確信があるんだったら、全教会、毎週の礼拝を録画し、ランダムに録画した礼拝を本部がネット公開すればいいじゃないですか?(アホ教会長への抑止力) 
現代のネット社会において、伝道を進めたいんですよね!(ネット社会という認識あるの?)最終宗教にする宗教組織なんですよね?
言動・行動について責任をもつのが社会人です!今までどういう責任をとってきたんですか?苦情受付なんて、どこの世界でもやってます。
苦情受付に悩むんですか?統一教会!

礼拝で、すがることができる言葉を待って、天国に行けるかもと期待しながらも、どうなるんだろうとあーだ、こーだと言いながら、ふわふわした心で保身を思いつつ、隠す、騙す、蹂躙する教会に依存している。
統一教会の問題をすべてオープンにして、今までの逆をやる必要があると思います。が、あまりに人を傷つけ、責任をとってないので復活など有り得ません。

日本でこれをしたら

日本でこれをしたら!いやこれが出来たら集金マシンでしか無くなった今の組織の瓦解の始まりを意味するのではないか?それほどの覚悟があって取り組むというなら改革は成功するかもしれないし、期待もしたい。アメリカは良くは知らないが自国のシックが高額な献金をして支えられてるとは思えない。だから不正をする余地はあまり大きくない。むしろ問題は日本から送られてくるお金の使い道だろう。今回の処置はむしろ亨進様対策だったり、ラスベガス宮殿?に伴う資金集めに関連しての不正を抑止する目的があるのかもしれない。アメリカのシックなら、在米の日本人シックも当然考えるような不正の問題について、ずいぶん以前から資金を集めてきた日本で同じ事が出来るだろうか? お金を集める事と提供する事だけしか関心を示さないように見える婦人シックたちには藪蛇にも思えるが、もしそれができるなら立派なものだ。是非取り入れて頂きたいものだ。最近はもう見切った人も増えているから日本本部はどう出るかな? このままの体質で変わる事なくまた新たなお人好しを探す道を歩き続けるのか?まともな組織に生まれ変わるのか?ちょっと観てみよう。

昔から日本は…

本当に、告発しても守られるのなら、どんなにいいかと思います。
ウン十年前ですが、地区の責任者(当時は本部長と言ってましたが)「おれの一存でおまえなんか、○×長から最前線送りに出来るんだぞ!」などと脅しながらkの詰めをしていました。
実際、アベルの意向に逆らうと、「あの子は信仰が立っていない」と「訓練」と称して前線送りになった例はあります。

昔から、こんなのがあたりまえのように行われていたから、おかしいなと感じても発言することもできず、良心の葛藤を偽りの「信仰心」で押し殺した食口が量産されたのではないでしょうか?



それって

前線送りが脅し文句になること自体がすでに問題ですよね。
そう発言する人こそ、前線送りが必要なんじゃないでしょうか。自己否定のために。

自らが改革の先頭に立つべき

米本さんの記事にも書かれていましたが、「サンクチュアリ教会によって主催された4月21日の結婚式は祝福式」について。

金起勲北米大陸会長と、アメリカ統一教会のマイケル・バルコム会長は上記の祝福式に参加しないよう、お母様のサインのない文を勝手に公文として流しています。
まず、自分自身を律するべきだと考えますが。あたかも自分には過ちがないとでも自負してるのでしょうか。

しかし、ここで改革を推進しないと日本とは違い主体性が強いお国の方々なので、内部崩壊につながると切羽詰まった背景があったのでしょう。

結論を言うと「自分以外の人々の道徳的腐敗と金銭的汚職/横領の申し立てを受ける」というように解釈できますが、いかがでしょうか。

クリーン改革は、まずリーダーから。

"自分以外の人々の道徳的腐敗と金銭的汚職/横領の申し立てを受ける"
彼らは、けっこう高給サラリーマンでは、ないだろうか。宗教のリーダーとして、自分たちたちが、すでに腐敗していて、汚職とまでは、いかなくても、高給でのんびり暮らしているようにみえる(同じ)。日本の高額献金はとっくに知られている。なのにアメリカ教会は献金に関して、話もプッシュもないという。先祖解恩も自分次第。金さん、バルコムさんが、いつもいる所は、本部の建物の中か、鶴総裁が来られる所ラスベガスなどで、広い米国の地方教会や、一般信徒がどんな状況か知らないのではないか。リーダーの無責任、無関心は、どこも大体同じ。

パフォーマンス

ヤンさんがおっしゃる様に、サンクチュアリ教会は地続きのところにありますので、焦っているのは確かです。自家用車で行こうと思えば行けます。ハワイ以外は。アメリカの人々は自身の家族を他国の為に戦場に送る気概を持っています。伊達で長男の国となってないと思います。
付け焼き刃的なパフォーマンスと感じて仕方ないです。

日本から世界へ情報発信

アメリカ統一教会の告発に日本からも投稿しましょう。日本の状況は7男による
告発でアメリカでも知れ渡る様になりました。
アメリカでも不正、パワハラ等が有りましたが、リーダーが韓国人からアメリカ人に交代し出してからあまり耳にしませんがわかりません。
アメリカ人は皆ではないですが、はっきりしていて、つまらない説教や教会に不満があれば、心の行かない所へはお金を出しません。
日本の深刻な状況をアメリカやイギリスに発信し、強力なサポート体制を取りましょう。日本語でも大丈夫。どこでも日本人はいるので。

告発対象、調べてみては

告発ポリシーの第一条の第一文の文意から、告発対象は、

アメリカ世界基督教統一神霊協会の
directors:理事、取締役
officers :役員、執行役員
employees :職員、従業員
だと分かります。

米教会本部職員の氏名・役職等のページ:
http://familyfed.org/directory
このページのトップから6人目(役職名:Director of Operations)以降と地方教会の職員までは対象の範疇に入ることは明白ですが、トップの5人の役職が、

金キフンは chairman:(理事会の)議長
バルコムは president:協会長、社長
井口娘婿含む3人が vice presidennt: 副協会長、副社長

問題は、chairman議長 と president会長 は directors理事 に含まれるかどうか?ですが、presidentは含まれるだろうし(日本でも社長presidentを代表取締役とも言い、取締役directorsの一人)、chairman議長も理事会の評決に一票を投じる理事directorsのうちの一人だろうから含まれるのではないでしょうか。
つまり、金キフン/バルコムも告発の対象になりうるのでは。そう解釈できる告発ポリシーではないでしょうか。
(正式なことが分かる方、違っていたら教えてください。)

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日本統一教会の根本的改革

>「誠意をもって、違法が疑われる行為または非倫理的行為を報告した人に対して報復する教会公職者は、解雇またはそれ以下の懲戒の対象となる」
-は、実に毅然としている。これは、日本の官庁、企業などの内部告発保護制度よりはるかに進んでいる。


 アメリカ合衆国やイギリスの統一教会において、上層部が教会の改革運動に着手したことは当然歓迎すべきことで、普通の組織であれば似たような制度は既に確立されているはずですから、そのような民主的な組織に一歩近づくことができたと評価すべきでしょう。
 米本さんは統一教会組織の悪い問題をよくご存知である為、そのような社会常識に適った取り組みが統一教会内でなされると、特に新鮮に感じられて高く評価されるのだと思います。
 ただ、問題なのは何と言っても日本統一教会の組織であり、世界統一教会の教会員数の大半を占める日本統一教会が、そのような改革運動を取り入れることができるかどうかが、大いに注目されるべきなのです。

 日本統一教会の場合は「真の父母様」が組織に対して要求する“実績”が他の国々とまったく異なり、その異常でしかない‘実績要求’が日本の組織全体を歪めているのは間違いありません。
 仮に、「真の父母様」が日本統一教会に対して巨額の‘上納金’を要求せず、宗教団体として相応しい形の献金だけを受け取るようにしたならば、日本の統一教会責任者とて‘献金実績第一主義’に走らず、宗教団体としてコンプライアンスを最優先に考えて教会組織を運営できていたかもしれないのです。
 巨額の‘上納金’が「真の父母様」から厳命され、それが「世界摂理」「絶対服従」などのこじつけ宗教思想と結び付けられて強制されてしまうが故に、‘目的の為には手段を選ばず’となり、教会員の人権などお構い無しの‘実績最優先’教会になってしまったのであって、そのように‘献金の為には手段を選ばず’教会員を指導しているのが日本統一教会の実情なのです。

 既に10年以上も前の話なのですが、私が参加した統一教会特別礼拝において「出発結団式」が行なわれ、その時、参加した教会員一人々が祈祷を順番に行なって‘決意’をさせられました。
 その参加した教会員の中には米国で伝道された日本人夫婦がいて、ご主人が大企業の社員であり、家族で海外出張していた時に最初に奥さんが伝道されたという‘既成祝福家庭’でした。
 その米国帰りの婦人食口の祈祷は他の食口と違っていたので、かなり印象的でした。
 その婦人食口は祈祷の中で「アメリカでは神様がどこにでもおられました。ほらここにもおられた。こんなところにもおられた。と毎日神様に出会っていました。しかし、日本に帰って来て、あなた(神様)をなかなか見つけられません。苦しい日々を送らなければなりません。あなたは いったいどこにおられるのでしょうか?…」と神様に語りかけたのです。
 その祈祷の言葉は、「出発結団式」では‘場違い’とも思えるものだったのですが、極めて真摯なお祈りだったので、変に雰囲気を乱すこともありませんでした。
 ただ、私が予感したとおり、その教会員夫婦は、少し後には教会では姿をまったく見かけなくなりました。

 日本統一教会における「違法が疑われる行為または非倫理的行為」とは率直に言って、世界統一教会本部、そして組織全体の総裁である韓鶴子氏の手足となっている宗教官僚による末端教会員からの金銭の搾取だと思っています。
 即ち、そのコンプライアンスにも違反し、自殺者が出るまでに信者を精神的、経済的に追い詰めるその責任者の言動こそ「違法が疑われ」、「非倫理的」極まりない行為なのです。
 そのような、宗教官僚を通しての王妃様による搾取行為は許されて、官僚による細かな中抜き行為は厳しく取り締まるというのでは、果たしてそれが末端統一教会員にとって益となるのか、意味があるのかどうか疑問に思えるのです。

 もし、日本統一教会において本部が改革運動に着手するなら、最初にすべきこととして、情報公開の実施は避けて通れないと思います。
 特にお金の流れについては、誰が見ても分かるようにすることは、絶対必要なのです。
 「世界摂理」などと、どうとでも誤魔化せる屁理屈ではなく、お金の行き先と使途の内訳、人件費の詳しい内容についても公開すべきなのです。
 もちろん、王妃様の個人収入としての金額も公開すべきと思います。
 日本統一教会において集められているお金は、いわゆる‘献金’などではなく、明らかに組織活動の分担金であり、統一教会員であれば、支払わねばならないと強制されるものです。
 なおかつ、その金額は決して簡単に支払えるような金額ではないわけですから、お金の収支を公開するなど当然過ぎることです。
 教会幹部の中抜きだけを問題視しても教会員からの搾取問題とは関係なく、まず、それらの情報公開がなされずしては、組織が改善されることはあり得えないし、教会員の人権を尊重していることにもならないのです。
 そこから始めねば、教会員が自殺に追い込まれるような悲劇をなくすことはできないのです。

 日本以外の米国や英国の統一教会などでは、そのような組織による搾取行為が行われていないため、教会員個人の人権問題を尊重する改革運動についても、問題なく進められたのだと思いますが、日本の場合は、教会組織自体が「違法が疑われる行為」も「非倫理的行為」も、どちらも長い間行い続けてきていますので、状況はまったく異なるのです。
 金銭問題について悪い言い方をすれば、やくざの大親分が恐喝行為を子分達にやらせておいて、その上がりを幹部達が中抜きしないよう取り締まったからとて、それは恐喝される被害者にはありがたくも何ともないのと同じことなのです。

 ‘統一王朝’による搾取体制を見ると、日本の統一教会は米国や韓国の統一教会と異なり、植民地のような存在であり、教会員は奴隷とさほど変わりません。
 「絶対服従」を強要し、巨額の‘献金’を教会員の‘責任分担’と言ってのける王妃様の態度は李氏朝鮮王朝を思わせるもので、その李氏朝鮮王国においては、「賤民」に人権など存在しなかったのです。
 経済的な創造力をほとんど持たない‘統一王朝’にとって日本統一教会からの送金は生命線であり、日本統一教会員の自由を認めて‘上納金’の取立てを止めてしまったら、‘王国’は成り立って行かないのです。
 つまり、統一教会の現在の世界的な組織体制では、日本統一教会を‘植民地’から解放するわけにはいかなのです。

 現在の日本統一教会においては、米国や韓国などとは違って経済実績第一主義で教会活動がなされていますから、教会の幹部達が改革運動に着手したとしても、その経済実績追求を妨げない範囲でということになります。
 つまり、世界本部による搾取行為はどうにもならないのであり、教会員の人権が守られるようになることなど実際には不可能なのです。
 結局、日本統一教会が教会員の人権を尊重し、コンプライアンスを守れる団体となるためには、‘統一王朝’からの独立を果たすしかないのです。
 日本統一教会員は神に対する信仰を否定しろと言うのではありません。
 人類が兄弟姉妹として一つになる理想世界を築くためには、小中華思想をもった李氏朝鮮方式ではだめなのです。
 日本は韓国の為に犠牲になるのではなく、世界を発展させるためにリーダーシップを発揮せねばならないのです。

綱紀粛正の原則

綱紀粛正が目的の公文を出すときは、まず自らの身の潔白を証明するものです。自分のものではなく、一応、公の管理に関することなのですから。

因って、暗在さんが指摘された以下の方々、
金キフンは chairman:(理事会の)議長
バルコムは president:協会長、社長
井口娘婿含む3人が vice presidennt: 副協会長、副社長など、

自分たちは蚊帳の外と思い込んでいる方々も、米国の公証なり、外国籍ならば領事館のapostilleなりを付けて、資格、資産、適正納税、キャリア等のステータスを公開しなければ理に適いません。

私が最も疑問に思うのは、
教会内の不正に関しては、自分たちが一番よく知っているのではないでしょうか。
地方の小さな問題をつつく前に、自分たちが関わり自分たちが犯した問題にメスを入れる倫理的努力を要求します。

悪の親玉による悪人狩りとは、これいかに。
キムギフンの仕掛けたゴキブリほいほい。
告発した者もされた者も、不満分子として粛清の対称となる。
これまで散々煮え湯を飲まされたきた、北米の責任者たちも、我慢の限界である。
米本ブログを利用したプロパガンダとは、相変わらずお主もワルよの~。

告発されるべきは、キムギフン本人。
米本記者よ、北米方面の事実調査に乗りださねば、ワルに利用されたままである。ネタ元の取調べも必要。

やらねば、もうギフト券はおくれませんぞー。

闇の声さんへ

>米本ブログを利用したプロパガンダとは、相変わらずお主もワルよの~。
>ネタ元の取調べも必要

 誤読されているのではないでしょうか。

 
 ネタ大元は、アメリカ統一教会が発表した「Whistleblower Policy」

 これを統一教会に批判的なアメリカのムーンサイトが「金会長、UCの腐敗反対運動を開始」と題して流した。

 火の粉ブログでは暗在さんの助けを借りて、2つを紹介した。

 これでどうして「米本ブログを利用したプロパガンダとは、相変わらずお主もワルよの~」といった表現になるのか、全く理解不能。

>米本記者よ、北米方面の事実調査に乗りださねば、ワルに利用されたままである。ネタ元の取調べも必要。やらねば、もうギフト券はおくれませんぞー。

 傲慢な方ですねえ。さすがかつての統一教会員さんだ。ギフト券はお返ししますので、個人メールに連絡先を送信してください。 

「ポリシー」発表の評価について

 たくさんの投稿、ありがとうございました。
 何人かの投稿者の方が指摘されているように、アメリカ統一教会の「ポリシー」発表には何らかの思惑があるとは思います。

 しかしながら、発表したこと自体を私は評価しています。
 なぜなら、「ポリシー」を読んで、アメリカのシックが内部告発するかもしれないからです。
 暗在さんの投稿によれば、金キフン氏もバルコム氏も告発の対象になります。

 あるシックが内部告発する。しかし、アメリカ本部はシカトする。そうした場合、内部告発者はシカトされたことをどこかで報告する可能性があります。

 そうしたリスクを踏まえて、「ポリシー」は発表されたのだと推測します。

 日本では「過度の献金は控えるように」という徳野通達がネットで公開されました。
 しかし、それによって、徳野氏自らが自分の通達に反する指示をしていることが赤裸々になり、かなりのシックが離れていきました。

 このことを考えれば、何からのリスクをともなう方針を発表することはそれ自体意義があることだと考えています。

Re: 日本統一教会の根本的改革

>米本さんは統一教会組織の悪い問題をよくご存知である為、そのような社会常識に適った取り組みが統一教会内でなされると、特に新鮮に感じられて高く評価されるのだと思います。
 ただ、問題なのは何と言っても日本統一教会の組織であり、世界統一教会の教会員数の大半を占める日本統一教会が、そのような改革運動を取り入れることができるかどうかが、大いに注目されるべきなのです。


 徳野通達で懲りたので、「ポリシー」そのものが統一教会の改革に寄与するとは思っていません。ましてや「日本統一教会の根本的改革」につながるなどとも思っていません。学生時代には中核派の「一点突破全面展開」というスローガンが好きでしたが(苦笑)

 ただ、改革運動にしろどんな運動にしろ、萌芽、成長、発展という経緯を辿ります。いきなり運動が開花(全面展開)するなどといったことはありません。

 したがって、改革を期待する、「ふつうの宗教団体」になってもらうことを願っている者からすれば、「萌芽」を無視すべきではないと考えています。

(1)「近く、国進氏が導入したポータルのシステムを利用して、部下が上司を定期的に評価する体制を作ると聞いている」。前記事で書いた教会長さんの話です。
(むろん、過度の期待は一切していらっしゃいませんでした)

(2)島送りになった牧会者が清平の修練会が終わったあと、横滑り的に他の教会の牧会者にはしない-ということになった。

 今の自壊の一途をたどる危機的な状況からすれば、取るに足らない「萌芽」かもしれません。

 私が少しばかり期待するのはアメリカの「ポリシー」を読んだ日本のシックが告発の声をあげることです。
 そうした声が5人でも10人にものぼれば、本部は無視することはできないと思っています。


 情勢分析をすれば、今の日本本部はエバ日本派(ごく一部の良心的韓国人幹部を含む)と、アダム韓国派(韓国派についたほうが身の安全だと考える日本人のサラリーマン幹部を含む)との間に、表面上は和やかにやっているようには見えても、すきま風が吹いています。
 このことを無視すべきではないと考えています。

 また、局長クラスを含め日本人のアベル的立場にある人・あった人たちの本音は、「亨進ニムが世界会長、国進ニムが日本担当だった時代」が再びやってこないかと夢想しています。(依存症)

 そうはいっても、改革の遅々とした進みと、自壊のスピードとの間には、あまりにも「ラグ」がありすぎと考えています。
 なにしろ、韓国人幹部が日本を支配してきた期間は15年の長きにわたっていますから。

 まあ、私にできることは膿を少しずつ暴露することぐらいです。「悲観しながら全く楽観せず」といったところです。

ネタもとについて、深読みでした。
失礼いたしました。
少額ギフト券は、感謝の念をもってお送りしたもの、快くお納めください。

米本ブログ、今後も期待しております。

こんな韓国人いませんか?

25才以上の在日韓国人男性の大半は
大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当。

今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。

兵役法違反の在日韓国人は
「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」

韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります

ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書
(新しく)登録(通名登録禁止)に関する法律が韓国の兵役法とリンクして
特別永住者証明書が発行できなくなります
(2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)

在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も
輝きを増して有効になるのです

●日本側の在日韓国人対応の変化

【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】

【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】

【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度

【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的

【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行

※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。

■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ

【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に

【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず

【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視

※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】韓国はいざという時、
気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて日本側の協力のもと身柄拘束できる。

RE:こんな韓国人いませんか?

ここは、アメリカ統一教会の改革の記事のコメント欄だよ?

それとは全く関係ない話題だね。

闇の声さんへ

 誠意ある返信コメント、快く受け取りました。

 意見の違いはあれど、仲良くやっていきましょう。

(追記)今後の投稿はタイトル付でお願いしますね。

管理人の悩み

 kimuchiの味さんから寄せられた情報は、貴重なものです。

 しかし、aさんが指摘されている通り、ブログのコメント欄は、そのブログのテーマに関するコメントを原則にしており、関係のないコメントは移動をお願いしてきました。

 ところが、kimuchiの味さんが書かれたような情報を投稿できる場所は火の粉ブログのどこにもありません。

 以前にもこうしたことで悩んだことがあり、「掲示板」的なものを設けようと考えたこともありますが、バトル論争になりやすく、そうすると物理的にとても管理することができません。

 どうしたらいいか思案中です。

 もうしばらくしたら、結論を出すつもりです。それまでお待ちください。

ボストン教会売却に地元教会が反対

その、
金キフン氏、マイケル・ジンキン氏、マイケルバルコム氏主導による不可解なボストン教会売却問題があります。
彼らは、ボストン教会を24ミリオンで売却することを決めました。バルコム氏の発言によると韓鶴子氏も同意しているそうです。
ボストン教会では、教会長も含めて、ほとんどの教会員が売却に反対しているのに、金キフン氏は独自に売却を決定しました。
韓鶴子氏は数年前にはボストン教会売却に反対していましたので、バルコム氏の発言は信頼できません。
地元教会が反対していることを
独断で実行する金キフン氏。
金キフン氏がボストンで説明すべきです。
ところが、彼はジンキンス氏とバルコム氏を
ボストンに派遣し説明させました。
ボストン教会は当然、反発して、
内紛状態になりました。
地元教会の意向を無視して売却を進める
金キフン氏の姿勢には疑問を感じます。

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