あと１０年をポジティブに生きる記録

ルポライター米本和広blog

「国境なき人権」調査報告書

－日本／棄教を目的とした拉致と拘束－

論点の整理
はじめに
第１章：日本の宗教事情の概観
第２章：現地調査の報告　前文／拉致問題の監視の状況／　拉致・拘束下での棄教説得（①～⑨）　（⑩～⑬）／　後藤徹さんが失われた１２年は何のためか？

第３章：強制棄教を目的とした拉致と拘束、国際法の立場

第４章：結語と勧告

* 文中の（注）は報告書に記載されたもの。＊は管理人の注釈。
* 改行は一字空けするなど、読みやすいように適宜、改行、行空けを行った。文中のゴチック、斜体字は原文のまま。ただし、下線は管理人。
* ゴチックが今回アップしたところ。

強制棄教を目的とした拉致と拘束、国際法の立場

パトリシア・デュバル氏、弁護士、パリ（フランス）

＊イギリスに在住していたことのある知人によれば、「パトリシア・デュパルはパリ在住のフランス弁護士であり、公法、特に国際人権法の専門家である。様々なNGO団体と仕事をしており、他の国際人権法専門弁護士やNGO等と共に、国内の司法分野、国際機関、超政府組織などに対して少数派の権利を保護するため弁護士として介入している」

　英語が得意なオーストラリア在住のＹｏｓｈｉさんによれば、「戦争による人権問題から、宗教・女性に対する人権問題まで、広く人権問題を扱う、フランス・パリ在住の女性弁護士」
　彼が検索したサイトは、以下のところ。
http://webs.4steps2web.net/forefeurope/main26.htm
http://www.free-press-release.com/news/200507/1121239158.html
http://www.thecuttingedgenews.com/index.php?article=758&pageid=89&pagename=Features
　フランス語検索エンジンで検索をかければ、彼女に関する記事は多数ヒットすると思われる。

Ⅰ　 国際法での枠組み

　


　１９５６年に国連に加盟した日本に対して、非常に温かく広範な支持が寄せられた。
　敗戦国日本にとって国連は、平和な世界秩序に組み込まれる希望そのものだった。
　国連に加盟することによって、日本は国連が認めた国際的人権規準と責任、中でも１９４８年１２月に国連総会決議２１７Ａ号として採択された「世界人権宣言」に明言された人権原則を遵守すると誓約したことになる。

「世界人権宣言」は、その目的について非常に明確に表現している：

人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、

「世界人権宣言」の第１８条では次のように記している：

すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。


　しかしながら「世界人権宣言」は拘束力を有する法律文書ではない。
　人権が世界の個人から国の有り様までを実質的に形作る法的力を持つようになるには、単なる政治宣言以上のものが必要だ。
　そのため「世界人権宣言」の中身を、具体的かつ実際的な国際条約として法的体裁を備えなければならなかった。

　１９６６年１２月１６日に国連総会は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲまたは単に「規約」と呼ぶ）」を採択し、調印国はこの法律文書による国際的な人権保護を義務づけられることになった。
　同総会では同じ日に「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」も採択した。「世界人権宣言」とともに、これらの文書は「国際人権規約」と総称される。日本はこれらの諸規約に調印し、１９７９年６月２１日に批准した。

「規約」第２条１項で、各国は領域内の司法権の範囲で、全ての個人に宗教を含む一切の差別をせず、「規約」が認定する諸権利を尊重し保障することを約束した。

「規約」第１８条１項では、良心と宗教の自由について、次のように保障している：

すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。


　しかし本報告書のテーマにより関連があるのは第１８条２項の次の文言だ。
 
何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。
 
　このような規範の下で日本国民は、宗教や信念を自ら選択する自由があり、日本政府は国民がこうした自由を損なうような強制力を被ることがないように保障しなければならない。
　民間当事者によって強制力が行使された場合にも、この規範が適用される。



第１８条３項の下で国家は、以下の内容を保障しなければならない：

(a) この中で認められた権利や自由が侵害された何びとでも、有効な救済を受けるべきであり、その侵害が公的立場を有する人物によってなされた場合でも同様だ。

(b) そのような救済を求めた何びとでも、適切な資格を有する司法、行政または立法の当局者、または国家の司法制度で委任した適格な当局者によって決められた、司法上の救済を施すための権利を賦与されるべきである。

(c) 救済が与えられる場合は、適切な資格を有する当局者に然るべき救済を実施させなければならない。
 

　従って日本政府は、例えば民間の当事者が特定宗派の信者に対して信仰を棄てさせる圧力をかける等の強要行為を禁止しなければならない。そうした強要行為があれば、然るべき救済措置が講じられるようにする責任が当局者にはある。 
 
「規約」の諸規定を確実に実施するため、「規約」第２８条に則って「人権委員会」が設置され、国を代表する人権分野の専門家等によって構成された。
人権委員会は「規約」に明示された諸権利の実現を託された国際レベルの中心機関であった。
同委員会は「総評(General Comments)」をまとめながら、新たな活動の地平を開いてきた。「総評」によって「規約」諸規定の範囲と意義を説明し、実施段階で生じる一般的な問題を明らかにし整理してきた。 
 

「総評２２号」では「規約」が保障した良心の自由に関する権利の範囲と意義を説明している。それは新宗教や弱小の教団も、伝統的宗教と同じ土俵で保護を受けるべきことを明らかにしている。

2. 第１８条では、一神教や非一神教の信仰や無神論、および特定の宗教や信念を持つこと、および持たないことの権利を保障している。
「信念」や「宗教」という用語は広義に解釈されるべきだ。
第１８条は伝統的宗教にだけ適用されるのではなく、それらに類似した組織や実践をする宗教や信念にも適用される。
そこで同委員会は宗教や信念の如何を問わず、いかなる理由、例えば創設されたばかりの宗教だとか、弱小教団でありながら有力教団にとって厄介な存在であるとか、諸事情があっても、それらを差別することに対して監視している。


　従って伝統的宗教の信徒が敵意を露わにした場合、例えばプロテスタント教会の牧師が弱小教団を標的にするような場合、日本政府は「規約」第１８条を援用して、そうした弱小教団の信者の権利が尊重されるようにしなければならない。



　人権委員会は「総評２２号」の中で、さらに以下のように説明している：

5. 宗教や信念を保持し実践する自由は、宗教や信念を選択する自由に含蓄されており、それには現在の宗教や信念を別のものと替えたり、無神論的な見解を持ったりする権利や、個人の宗教や信念を保持する権利を含んでいる。
１８条２項は、宗教や信念を持つ、あるいは選択する権利を損なわせるような強要を禁止しているが、それには物理的力による威嚇や、刑罰を用いて信仰者または非信仰者を特定の宗教や集団に帰属させようとすることや、宗教や信念を棄てさせたり改宗させたりすることを含む。


　従って「規約」が保障する諸権利は非常に明確だ。
　すなわち第１８条は、個人の宗教や信念を保持する権利を保護しており、日本政府はこの権利を現実化しなければならず、それは有力な教団や成人信者の親たちから敵意や懸念を持たれているような信仰であったとしても保障されなければならない。


　新宗教や弱小教団の信者に、その信仰を棄てさせ、伝統的宗教に改宗するよう強要すること、例えば物理的拘束や強制的「ディプログラミング」などは、「規約」に照らせば違法である。

「規約」を確実に実施するため、「議定書（第一選択議定書）」が採択され、人権委員会が「規約」で規定されたいずれの権利に関しても、侵害されたと訴える個人から（国内で他の救済措置が見当たらない場合に）連絡を受理できるようにした。
　この議定書への調印は任意で、日本は調印も批准もしていない。

　しかし国連システムのもう一つの人権機関である「人権理事会」は、４７カ国で構成された政府間機関だ。世界の人権の促進・保護を強化する責任を担って２００６年３月１５日の国連総会で設立され、（前身の人権委員会に代わり）人権侵害の状況を報告し勧告を提出することを主要な目的にしている。

　２００７年に同理事会は、新たに「普遍的定期的レビュー（ＵＰＲ）」メカニズムを制定し、国連加盟の１９２カ国全ての人権状況を審査することにした。同メカニズムの下で、全ての国連加盟国は４年ごとに審査を受ける。換言すれば毎年４８カ国が審査の対象になる。



　審査の基礎文書としては次のようなものがある。
１）被審査国提出報告書で、「国家」を作成名義人とする形式を採ることのできるもの、
２）特定の国の状況または世界全般に関わる問題について扱うため人権委員会から委任を受けた、国家から独立した人権専門家及び団体の報告書、人権条約上の機関からの報告書、及びその他の国連機構の報告書、
３）上記以外の関係者、例えば非政府機関や各国の人権機関からの報告書。

　このように非政府機関は、日本での宗教の自由の問題がＵＰＲで取り上げられるよう、人権理事会に報告書を提出できるし、その義務がある。日本に関する次回のＵＰＲは２０１２年に始まる。 （注５３）

　人権理事会はまた、新たな苦情受付手順を設定して個人にも開放し、「世界の至る所で、いかなる状況下でも、執拗なあらゆる人権侵害について、総じて信用ができ確証が可能な形で報告できるようにした。」

　しかし人権理事会は、前身の人権委員会と同様に政府間機関なので、「総じて信用ができ確証が可能な」人権侵害に関しては、最近シリアに関して採択された文書のように、政治的な判断がなされやすい。人権委員会の方は専門家の委員から構成されていたので、そこでの意見は独立性が高かった。

（注５３）
[1]取るべき手順と日程については以下を参照： http://www.ohchr.org/en/hrbodies/upr/pages/NgosNhris.aspx

　２００８年５月に実施された日本を対象にした初めてのＵＰＲで、日本の宗教の自由侵害について提起されることはなかった。しかし人権理事会は以下の内容を最初の勧告としてまとめ、日本はその徹底を受け入れた。
 
日本は以下の人権条約を締結することを検討する：
市民的及び政治的権利に関する国際規約に関連した第一選択議定書

２０１１年３月の「中間進捗報告」の中で、日本は次のように示唆した：

「市民的及び政治的権利に関する国際規約に関連した第一選択議定書」に記載されている個人の報告手続きに関して、・・・日本政府は２０１０年４月に外務省に人権条約施行部門を設置し、当該手続きを受け入れるか否か真剣に検討しているところだ。
具体的には、上記の報告手続きを受け入れた場合に、個人の連絡手続きを実施するシステムと、日本の司法制度や立法手続きとの間に齟齬（そご） がないか検討が必要だ。


　つまり日本は「第一選択議定書」を採択するよう、国連から圧力を掛けられている。この議定書によって、例えば日本国内での救済措置が期待できない場合は、個人の訴えを人権委員会が取り扱えるようになる。

　弱小教団の信者に対する拉致・強制棄教の事件について、日本の裁判所は「規約」の規定を適用する義務があるのだから、日本国民は自らの権利が行使されるよう司法の場で闘い続ける必要がある。

　親の心配を正当化する議論のように、同様の障害が立ちはだかってはいるものの、国際的人権規約に比較的忠実な国々では前向きの判例が得られている。





　拉致と強制棄教は最初米国で見られた現象で、１９７０年代と８０年代にいわゆる「ディプログラミング」の事件が多数起きた。

　目下の日本のように、当初、米国の裁判官はそうした行為に対して制裁措置をとらなかった。
　その理由は、そうした行動が親たちによって始められ、親たちは「正当な」心配と言われていたものに基づいて、ディプログラマーの関与を求めたとされていたからである。 

 


　以下に述べる数例は、こうした事件に関する法律論の変化を示している。最終的に裁判所は、強制棄教のための拉致という行為が、保護されるべき宗教の自由に抵触し、刑法にも違反すると結論づけたのだ。

 
スーザン・ピータソン事件

　１９７６年に「真の道（The Way Ministry）」という宗教団体に入っていた２１歳の女性、スーザン・ピータソンさんは両親と２人のディプログラマーによって拘束された。
　その１週間後、ディプログラマーの１人は、もし彼女が非協力的な態度をとり続ければ、彼女を公立障害者施設に送り込む書類が準備されていると脅した。

　２週間後に彼女は脱出に成功し、民事訴訟を起こした。
　１９７８年２月１７日に下された判決はスーザンさんの訴えを認め、ディプログラマーはそれぞれ６０００ドルと４０００ドルの損害賠償を支払うよう命じられた。

　ところが被告側は控訴し、ミネソタ州最高裁判所は次のような判断を示した：

「両親やその代理人が、成人した子供の判断能力に問題があると信じて、その子供を宗教または似非宗教と見て差し支えないようなカルト団体から救出しようとして、しかも子供がある段階で、問題とされている行為を受け入れる姿勢を示したなら、子供の移動を制約することは不法監禁と見なすほどに重大な個人の自由の剥奪には当たらない。」

　この判例は米国全国で反カルト運動がディプログラミングを正当化する根拠として使われることになった。しかしミネソタ州裁判所が採用した法理論は、その後ミネソタ連邦裁判所が次に挙げるウィリアム・エイラーズ事件で示した判決で覆された。


ウィリアム・エイラーズ事件
 
　１９８２年８月１６日、２４歳のウィリアム・エイラーズ氏と、妊娠中の妻サンディ（２２歳）は、「主イエス・キリストの使徒（The Disciples of the Lord Jesus Christ）」というカルトに関わっているとの理由で、サンディさんが妊婦診療を受けて診療所を後にしたところを拉致された。
　彼女の両親は自ら費用を負担して、ディプログラマーの一団を空路、テキサス、カリフォルニア、ペンシルバニア、アイオワ、オハイオなど米国各地から集めた。

　エイラーズ氏はディプログラマーらに対して民事訴訟を起こした。
　被告らは「憲法が保障する言論の自由の権利を行使しただけだ」と主張した。

　ディプログラマーらはまた、両親の代理人として何ら責任を問われなかったピーターソン事件の判決があるので、彼らが責められる謂（い）われはないと言い張った。ディプログラマーにとってピーターソン判例は、ミネソタに隠れ場を提供したようなものだった。

　しかしエイラーズ裁判の判決に当たって、連邦地方裁判所のハリー・マックローリン判事は、エイラーズ氏を不法監禁したという主張について、被告一人一人に対して敗訴判決を下した。判決説明の中でマックローリン判事は次のように言及した：

「原告が実際に監禁されていたことに疑問の余地はない。
　ミネソタ州最高裁判所の判決（Peterson v. Sorlien, 299 N.W.2d 123, 129 (Minn. 1980)）に準拠して、原告が被告らの行為に同意していた証拠があるので監禁は事実上なかったと被告らは主張した。
　ところが少なくとも監禁４日目まで、原告は逃亡の機会をうかがうために同調したように振る舞っただけだと証言した。
　原告が同調しているように見えたからと言って、不法監禁を正当化できるものではない。
　誰しも同様の状況では、監禁者への恐れから、あるいは脱出の手段として同調を装うはずだ。
　その状況を考慮すると、他の多くの公的機関と同じく当法廷は、原告が同調したように見えるのは不法監禁行為を正当化する理屈にはならないと判断する。（一部省略）
　当法廷は従って、法律上、原告が不法監禁を主張できる必要条件を示したものと見なす。」


　被告らが取り得たであろういくつかの選択肢を示唆した後で、マックローリン判事は、実際に心理的な助けが必要だったとすれば、と語り、次のように指摘した：

「被告らが原告を拘束していた５日半の間に、これらの選択肢のどれをも採用しないばかりか、それらを一顧だにしなかった。（最初の５日間は営業日だった。）
　むしろ被告らは原告を遠方に隔離し、窓に板を打ち付け、原告が連絡を取れない状態にして、原告に対して被告らの独自で露骨な『治療術』を施した。
　その手法については被告側の専門家証人でさえも難色を示したものだった。
　警察が原告を捜索していたことを承知していた被告らは、意図的に原告の居場所を警察の目から隠した。」

　このようにエイラーズ事件でのマックローリン判事の見解によって、ピーターソン事件でのディプログラマー弁護の論理は無効になった。
　ウィリアム・エイラーズ氏は損害賠償として１万ドルを受け取り、さらに彼の家族や他の関係者と５万ドルの和解に応じた。


トーマス・ワード事件

　１９７５年１１月２４日、トーマス・ワード氏は感謝祭休暇のためバージニアにある家族を訪ねたが、空港で拉致され監禁場所に連れて行かれた。
　そこでディプログラマーらは同氏を拘束し、脅迫したり、眠らせなかったりした。.

　米国連邦地方裁判所は
「原告の両親が息子の幸せを思ってしたことなので、訴訟を提起する上で必須の差別的な集団的偏見は存在しなかった」
　と判断した。

　しかし第四巡回区控訴審は次のような認定をして原判決を覆した (Ward v. Connor, 654 F.2d 45 (4th Cir. 1981)：
「そうした親たちの心配というものを裁判所が配慮すべきか否かは議論しないが、訴状で言及しているように、被告らは単に原告の宗教的信念が受け入れられなかったというのみならず、統一教会信者に対する敵愾心をも動機とした行為に出ている。我々の意見では、これは法の下の訴訟に堪える十分な差別があったことを示している。」 
 
　　＊日本での今利理絵裁判、アントール美津子裁判では、被告側（家族・牧師たち）は親の愛情をことさら強調し、裁判所はそれを暗黙裡に認めた。アメリカの控訴審判断とは対照的である。


ブリッタ・アドルフソン事件
 
「コロラド州民」対「デニス・ウェランとロバート・ブランディベリ」のケースでは、ブリッタ・アドルフソンさんのスウェーデン人の両親が雇い入れた２人のプロのディプログラマーが、第一審裁判で「悪の選択」（訳注：より大きな悪を防ぐために小さな悪を選択すること）論を駆使し、彼らは犯罪的な謀議と拉致について有罪ではないと主張した。

　　＊「悪の選択」論は、日本語で言えば「必要悪」という言葉が比較的近いだろう。


　この弁護の基本は、被告らが主張するように、被害者は入信した宗教団体から「洗脳され」、従って彼女の宗教的信仰には「自由意思」が発揮されていなかった、というものだ。

　全米キリスト教協議会は「法廷助言書」を提出し、弁護側が提起している拉致・監禁の必要性の理屈は、ミネソタ州でのエイラーズ事件で用いられたのと同じ弁護論だと指摘した。
　同助言書は、エイラーズ事件を扱った裁判所は、被告らが他の合法的手段を駆使しなかったと述べているため、エイラーズ事件を引用することよって、「悪の選択」が必要だったとする弁護論を有効に排除できる、と指摘した。

　コロラド控訴審は全米キリスト教協議会が「法廷助言書」で展開した主張を採用して、「悪の選択」論による弁護を排除すると決定した。(People of the State of Colorado v. Robert Brandyberry and Dennis Whelan, No. 88-1741, slip op. at 11 (Colo. Ct. App. Nov. 23, 1990)).


ジェーソン・スコット事件

　１９９５年１０月３日の判決で米国ワシントン西部地方裁判所は、原告ジェーソン・スコット氏が３人のディプログラマーによって拉致されたことは、スコット氏の公民権を侵害するものだと判断した。
　陪審員たちは、スコット氏の損害賠償として８７万５千ドルを認め、さらに懲罰的賠償金として、３人のディプログラマーに対して３００万ドル、そして反カルト団体のＣＡＮ（Cult Awareness Network ）に対して１００万ドルの合計４００万ドル（＊当時の為替レートで５億円）を支払うよう命じた。

　筆頭格のディプログラマー（ロス氏）とＣＡＮは再審を請求し、損害賠償金の減額を求めた。裁判所は以下の理由で請求を棄却した：

「ロス氏は損害賠償金と懲罰的賠償金の両方の金額について抗議をした。ロス氏の主張は要するに、損害賠償の金額を支持する十分な証拠がないこと、懲罰的賠償金の額は不当であること、そして陪審員たちは感情的になって金額を決めたことだという。

　スコット氏の家庭生活が破壊されたとする多くの証言があったことと、ディプログラミング後の本人の肉体的感情的事情を考慮すれば、提出された証拠は再審や損害賠償金減額を正当化しないと裁判所は判断した。
　この際も多くの証人がスコット氏の被害状況について証言した。

　懲罰的賠償についてロス氏は、その金額が大きすぎると主張した。
　特にロス氏は、損害賠償が被害の内容と釣り合わないし、自分が将来の行動を改めることにもつながらないと主張した。
　裁判所は同意しなかった。
　裁判所の結論は、被害者が受けた損害とロス氏の行動との間には十分な関連があるのみならず、陪審員たちが裁定した懲罰的賠償を妥当とするというものだ。
　上記のように証拠は多額の損害賠償を支持した。さらにロス氏は、スコット氏拉致計画に積極的に加わり、同氏を手錠やダクトテープで縛り、強制的に留置して、同氏の宗教的信仰を貶め続けたのである。

　ハスリップが述べているように、累犯を抑えるためにも、刑の軽減事由のためにも多額の懲罰的賠償は必要だ。
　特に裁判所が指摘したのは、ロス氏自身が証言したように、本人は過去にも同様の行動をしていたし、将来も「ディプログラミングを継続する」と言明した。
　またロス氏は本件以降、彼の行動について刑法上も民法上も責任を問われることはない。

　最後に、裁判所が重視したのは、各被告がスコット氏に対する行為の罪の重さを理解していないらしい点だ。
　訴訟全体を通じて被告らは、スコット氏側の弁護士が提起した争点のおかげで被告らが迷惑を被っているかのように振る舞った。
　従って、陪審員がＣＡＮとロス氏に示した多額の賠償請求は、被告らの行動を抑制しようとする陪審員の決意を実現し、将来同様の行動を採らせないために妥当なものだったと思われる。

　そのような理由で裁判所は、損害賠償と懲罰的賠償の両方とも妥当なものであり、証拠に照らして十分に根拠があるものだと判断した。」

この判決に対して被告は控訴したが、控訴審は地方裁判所の原判決を追認した。累犯を許すまいとの裁判官の意思は、後日、ＣＡＮが破産し解散することで達成された。  
 

＊ジェーソン・スコット事件は日本でも比較的有名で、『宗教とナショナリズム』（世界思想社）所収の＜反カルト運動とアメリカナショナリズム＞　『宗教法』（第１３号）所収の＜アメリカ合衆国における新宗教運動をめぐる法的諸問題＞、『インターネットと宗教』（岩波書店）に載っている。

　これらの書籍より、より詳細なのはＹｏｓｈｉ Ｆｕｊｉｗａｒａさんのブログ「統一教会／拉致監禁／人権侵害／宗教の自由／英語記事の日本語訳」のカテゴリー「ディプログラミングの盛衰」。１５本の詳細な記事を読むことができる。図書館に行く必要もないので、ぜひ、クリックして読んでいただきたい。前出の「悪の選択」論への言及もなされている。

 

　　B) ヨーロッパ

　ヨーロッパでも類似の判決が裁判所で言い渡され、親たちも刑事訴訟を免れなかった。ここにいくつかの事例を挙げておきたい。
 
　ドイツでは、２人の英国人ディプログラマーが、３２歳のバーバラ・Ｓさんという「サイエントロジー」会員を説得して、ヘルシング村の同教団組織を辞めさせようとして、不法監禁・傷害罪でそれぞれ懲役３カ月と懲役５カ月（執行猶予）の判決を受けた。
　母親は口実を設けてバーバラさんをミュンヘンからヘルシング村に来させ、２人の英国人は脱会させるため彼女を保養所に隔離して「治療をした」。

　２人のディプログラマーは､母親の指示で行動しただけだと言い張った。しかし責任を母親だけに着せようとした２人の陳述は、裁判所に採用されなかった。

　１９８７年１２月２９日の判決で、上ババリアのウェルヘイム地方裁判所は、被告らが「共謀して不法監禁と傷害を犯した」ことについて有罪とし、それぞれ３カ月と５カ月の懲役刑（執行猶予）を宣告した。

　彼女の母親は後に別途起訴されたが、精神的混乱を理由に、２０００ドイツマルクを罰金として支払うことで起訴手続きは中断された。

　スイスでは１９８９年３月に、ハレ・クリシュナ運動に参加していたサンドロ・Ｐ氏が、両親の指示を受けた４人の男性に拉致された。両親はスイスの反カルト組織ＳＡＤＫの会員だった。
　彼らの目的はサンドロ氏にディプログラミングを受けさせることだった。
　ディプログラマーの中心だった英国人は、その後、６カ月の懲役刑（執行猶予）を受け、両親は１０カ月の懲役刑（執行猶予）を宣告された。

　フランスでは２０１１年８月にニースで、夫婦が２４歳の娘を車に押し込んで手錠をして薬物を与えた上、車椅子に乗せてコルシカ島に移送した。
　この両親は反カルト団体から教えられたとおり、「アントイニズム」を信仰していた男友達の影響を絶つため娘を引き離したと主張した。両親は翌９月に、娘に対する拉致と隔離の容疑で告発された。

　　＊アントイニズムについて、Ｙｏｓｈｉさんに調べていただいた。
「 ベルギー南部（フランス語圏）で発足したキリスト教系で、神霊治療も行う新宗教。主に、ベルギーとフランスに広まっている。Louis-Joseph Antoine （ルイ-ジョゼフ　アントイン）により、１９１０年に発足」
　参考ＵＲＬは、http://en.wikipedia.org/wiki/Antoinism


　欧州人権裁判所は「欧州人権条約」を実施させる機関だが、この条約には欧州の４７カ国が調印・批准しており、「規約」と驚くほど似た宗教と良心の自由規定が盛り込まれている。欧州人権裁判所が示した判断によると、国家は民間当事者による強制棄教を目的とした拉致を容認することも、それに関与することもできない。

「リエラ・ブーム等」対「スペイン」の係争で１９９９年１０月１４日に下された判決によれば、拉致と「ディプログラミング」が被害者の両親と反カルト団体「Pro Juventud」により実行されたが、同人権裁判所はスペイン国家による協定違反と判断した：

29. 論議の余地なき事実陳述から分かったことは、判事の指示によって、カタロニア警察官らが警察車両を使って原告らをバルセロナから約３０キロ離れたホテルに移送したことである。
　そこで原告らは家族の手に渡され、雇い入れられた人々の監視の下で個室に入れられ、各部屋には１人の監視人が常駐し、最初の３日間は部屋からの外出が許されなかった。
　各部屋の窓は固く閉ざされ、木板とガラス枠が取り去られていた。ホテルにいる間、原告らは「Pro Juventud」が手配した心理学者と精神病医によって「ディプログラミング」を受けた模様だ。

35. 上記から裁判所の判断するところ、国家当局者は一貫して原告が自由を奪われていたことを了解していた。
　原告が自由を奪われていた１０日間、直接の監督責任は原告らの家族と「Pro Juventud」にあるのは事実だが、カタロニア当局者の積極的協力なしに原告らの自由剥奪はあり得なかった。
　本件で訴えられている事項の最終的責任は当該当局者にあるので、裁判所は協定第５条１項の違反があったと結論づけた。

　　＊「Pro Juventud」について、スペイン語ができる知り合いにネット検索してもらったが、ヒットしなかった。


　欧州人権裁判所はまた、ある人が選択した宗教について親族がいかに反感を持ったとしても、宗教の自由は保護されなければならないと判断した。
 

「エホバの証人モスクワ支部」対「ロシア」の裁判で、実に画期的な判決が２０１０年６月１０日に出された。裁判所は個人の人生を各自の選択で生きる権利、特に宗教的な自己献身の権利を再確認した。

　欧州人権裁判所の判断は次のようなものだ：

111. 証人らによれは、ロシアの裁判所によって「家庭破壊の強要」を構成すると判示された事例は、エホバの証人の信者ではない家族たちの不満に由来したようだ。
　家族らは、エホバの証人の信者たちが教理・教条に則って人生設計をしている姿を不愉快に感じていたのと、彼らが地元社会から疎んじられ孤立を深めることに対して、複雑な思いを抱いていたようだ。
　宗教的人生は戒律の遵守や自己献身を要求する。相当の時間を捧げることもあれば、修道のような極端な形を取ることもある。
　キリスト教では大方の教派にそうした実践があり、仏教やヒンドゥー教にも若干ながら存在する。
　宗教への献身が信者の自律的で自由な意思の現れである限り、それによって家族がどれほど不愉快になり不和に陥ったとしても、宗教そのものが家庭崩壊をもたらしたと解釈するのは無理がある。
　実際には多くの場合、逆こそ真理だ。
　つまり家族の中でも非宗教的な人たちが、宗教的な家族の信仰告白や実践の自由を尊重することができず反発するところに葛藤が生まれるようだ。
　配偶者同士が異なる宗派に属しているとか、どちらかが非信者であると、結婚生活が往々にしてギスギスしたものになる。それは異宗教間の婚姻によくあることで、エホバの証人だけが例外なわけではない。

　エホバの証人の活動禁止を正当化するために、ロシア当局は「洗脳」批判を持ち出した。しかし欧州人権裁判所は「洗脳」という概念が法律上は認知されておらず、確信的な信者には全く見当はずれだと判断した。

128. またロシアの裁判所は、申請者である団体（訳注：エホバの証人）が心理的圧迫を加え、「マインド・コントロール」の手法を用いたり全体主義的な規制を課したりして、市民の良心の自由権を侵害したと判断した。

129. 「マインド・コントロール」とは何か。一般に受け入れられている科学的定義はなく、各国の判決でこの用語を定義する試みもなかった。
　そうした事実を脇に置いても、マインド・コントロールの手法で良心の自由権が侵害されたと主張する個人の具体的な名前を挙げた裁判所がなかったことは注目すべきだ。
　検察の専門家が、そうした手法で強要され特定の教団に加入させられたと訴えた人を聴取したことがあるだろうか。
　むしろ個々の申請者や申請者である団体の他の信者らが法廷で証言したように、信者は自発的かつ自覚的に宗教を選び、エホバの証人の信仰を受け入れた後も、その教条に自由意思で従ってきたのだ。

　　＊アメリカのディプログラミングは前掲図書以外にも、翻訳本『アメリカ「新宗教」事情』（ジャプラン出版）、『新世紀の宗教』（創元社）所収の＜洗脳、マインドコントロールの神話＞で言及されているが、ヨーロッパのディプログラミングについては、この論文で初めて知った。欧州人権裁判所が下した判断の全文を読んで見たいものである。

 

　同じことは日本の新宗教の信者にも適用できる。彼らは自由意思で特定の宗教に帰依した。家族の「心配」を声高に訴え、改宗を「洗脳」と言い換えてみたところで、拉致や強制棄教の企てを正当化することはできない。

　これらの行為は宗教や良心の自由権の侵害であり、拉致そのものであり、国際的な人権法規や各国の刑法からみても違法行為なのである。

宇佐美事件の控訴審の第１回公判期日は以下の通り。是非、傍聴を！
日時：４月１９日（木）午前１１時１０分
場所：東京高等裁判所７２０号法廷

後藤徹さんが宮村氏らを訴えた民事裁判の第７回口頭弁論の期日は以下の通り。
日時：４月１０日（火）午前１１時３０分
場所：東京地方裁判所７０９号法廷

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　日本・欧米の裁判で共通するのは、「洗脳・マインドコントロール」論は科学の学説ではないという判断がすでに定着しているという点にある。

　青年信者は自分の意思ではなく、洗脳、マインドコントロールされて入信したのだから、悪の道に入り込む青年信者を救出し、洗脳、マインドコントロールを解かなければならなかった。そのために、小さな悪であるディプログラミング（拉致監禁説得）を行うのは、やむを得ないことだった。

　この「悪の選択」論は、一蹴された。

「子どもの幸せを願ってやったこと」という主張も、一蹴された。

　欧米の反カルト団体は、提訴に対してあらゆる理論を駆使して防戦を試みたが、いずれも功を奏しなかった。その結果、欧米からディプログラミングはほぼ一掃された。

　欧米の反カルト団体が敗退したのは、ディプログラミング（暴力）の事実を認めたうえで、防戦したことにある。

　日本の裁判でも、牧師たちが敗訴した例はいくつかある。富澤さんの裁判であり、寺田さんの裁判である。
　いずれも、高澤牧師たちが拉致監禁の事実を認めたうえで、裁判で争った。その意味で、高澤氏は嘘をつかなかったという点で、卑怯ではなかった。評価されていいことだと思っている。

　それに対して、山口広・渡辺博・紀藤正樹弁護士たちは、どういう作戦を編み出したのか。

　それは、虚構説を主張することであった。すなわち、拉致監禁はなかった、原告の拉致監禁の主張は虚構にすぎないという主張である。
　まるで、ウルトラ右翼連中が「南京大虐殺」は虚構であると主張しているが如く。

　この虚構説によって、今利裁判、アントンール裁判に彼らは勝利した。

　現在、係争中の後藤ｖｓ宮村ら裁判でも、宮村らは虚構説を主張している。被告らの陳述書は、いずれも辻褄合わせの金太郎飴である。

http://antihogosettoku.blog111.fc2.com/

　彼らの書面・陳述書を読めば、確かに欧米で一時期主張されてきたマインドコントロール論や肉親の情愛の主張は登場している。

　しかし、そうした記述はあるにせよ、マインドコントロールを解くために拉致監禁したという「悪の選択」論は採用せず、「拉致監禁はそもそもが虚構なのである」という法廷作戦を取っているのである。２０年前の今利裁判と異なるのは、後藤さんの裁判では多少の味付けが加わっていることだ。

　統一教会が拉致監禁反対のキャンペーンを行っていることを逆手にとり、「キャンペーンの一環として、ありもしないのに、拉致監禁されたと訴えているだけだ」と主張しているのである。
　田中幸子さんが提出した渡辺博弁護士の懲戒請求のときも、同じであった。

　今回の欧米の裁判事例を読んで疑問に思ったのは、欧米と日本との決定的な違いは、弁護士の質に差があるのではないかということだった。


　欧米の弁護士に知り合いがいないため、実際はどうかわからないのだが、少なくとも報告書で示された事例を読む限り、反カルトメンバーの代理人たちは、ディプログラミング（拉致監禁）の事実を認めた上で、法理論を駆使している。
　それに対して、日本の弁護士たちは事実を認めず、被告人たちの嘘の代理人となっている。弁護士が真実の追及を放棄し、被告人の言い分を鵜呑み（というより被告人を指導している可能性がある）にして、法廷で主張することになれば、日本の法秩序、日本の社会的正義はどうなるのか。暗澹とした気分になっていく。

　弁護士法、弁護士倫理の冒頭には、弁護士の職務は「社会的正義の実現」と謳われているが、真っ先に書かれるべきは、「弁護士は嘘をついてはならない」ということではないのか。

＜弁護士法、弁護士倫理の冒頭には、弁護士の職務は「社会的正義の実現」と謳われているが、真っ先に書かれるべきは、「弁護士は嘘をついてはならない」ということではないのか。＞

まったくそのとおりだと思います。

拉致監禁裁判での、拉致監禁派の防衛理論の日・欧米の比較、興味深く読みました。コメント欄を使っての、短い文章ですが、とてもわかりやすく、頭の中がすっきりです。

欧米でも経験していない「虚構説」に対して、今回の後藤裁判で、日本の裁判所がどのように反応するのか、とても興味があります。

　Ｙｏｓｈｉさんに褒められて、記憶脳が活性化したのか、思い出したことがあります。（以下、長文）

　保護説得の違法性は阻却されるべきだという法理論が大阪高裁に提出されたことがあった。
　家族法の権威、早稲田大学法学部の棚村政行教授が著した「自力救済論」である。
http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/creator/2037324.html


　この救済論が裁判所で認められれば、保護説得を水面下でなく堂々と行うことができる。
虚構説派の山口・紀藤・渡辺氏をはじめとする全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に所属する弁護士、日本のディプログラマーたちは、大阪高裁の判断に大いに期待した。
　なお、棚村さんと山口広さんはお友だち。

　神戸地裁、大阪高裁で争われたのは、「エホバの証人」である妻が夫らによって拉致監禁され、プロテスタントの牧師から強制説得を受けた事件である。提訴日は、今利理絵さんが清水・黒鳥両牧師を訴えた約１月前の９９年１月４日のこと。

　神戸地裁の判決は、保護説得の違法性を認め、牧師に損害賠償金の支払いを命じた。

　牧師側は控訴し、大阪高裁で審理されることになった。そのときに提出されたのが「自力救済論」であった。

「自力救済」については、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8A%9B%E6%95%91%E6%B8%88を読んでもらいたいが、書き出しを引用しておく。

＜たとえば、自転車が盗まれて犯人と自転車の所在が分かっているとき、この自転車を奪い返す行為は自力救済にあたり罰せられる。こうした自力救済を容認すると、力が正義ということになり、実力行使を請け負う私的機関がはびこって社会秩序の維持が難しくなるためである。近代化にともない、権利のあるなしの判断や執行は裁判所によってなされるべきとされ、私人の介入を排した＞

　自力救済は原則禁止されているが、例外的に認められる場合がある。前掲のウィキペディアによれば、以下の通り。

＜横浜地裁昭和63年2月4日判決。マンションの目の前に自動車が3ヶ月間停めっぱなしの状態にあり、ある住人が再三にわたり督促したものの名義人は意図的に車を移動させなかった。故意に置きっぱなしにしてあると判断し、しびれを切らした住人が車を処分したところ、その所有者が損害賠償請求の訴えをおこした。裁判所は「やむを得ない特別の事情」があるとして損害賠償請求を認めなかった＞


　棚村氏が執筆した自力救済論は、学術誌『早稲田法学』に掲載されたが、「家族による保護説得活動とその法的限界」というタイトルからもわかる通り、神戸地裁の判決文を批判するために執筆されたものである。

　彼の論は、
「家族が主導的に、対話の回復、救出やケアを目的として、身柄を拘束したり、長時間にわたり説得活動を行ったとしても、目的、手段、結果等を総合的に判断して、法秩序全体の趣旨からみて、違法性が阻却される場合がある。そこで本件保護説得は、自力救済として違法性が阻却される」
　というもの。

　実際、論文の中で、地裁判決を批判し、次のように書いている。

＜本件保護説得活動の動機、目的、手段、自由を拘束した期間、態様、双方の利益均衡などを総合して検討するかぎり、不法行為上違法であるとまで評価できるものではなく、かりに家族に若干の不適切な行為があっても、Ｙ（牧師）の行為は家族を中心としたアドバイスにとどまり道義的社会的には相当でない点がみられたとしても、明らかに違法とまではいえないであろう＞

　ちょうど私が拉致監禁の実態をルポにしようと、取材を開始したときのこと。すぐに『早稲田法学』を取り寄せ、検討した。
　＜ふむふむ、なるほど。しかし、自力救済論が認められたら、ルポが成立しないばかりか、保護説得が横行することになってしまう＞
　と、大阪高裁の判決の行方を気にしていたことを思い出す。

　心配は杞憂に終わり、高裁は地裁判決を支持し、牧師側の控訴を棄却した。２００２年の８月のことである。

　この裁判については、室生忠さんが紹介し、詳細な論評を加えている。

　立場はどうあれ、保護説得に関心のある方にとっては必読記事である。ぜひ、クリックして読んでもらいたい。

http://www7.ocn.ne.jp/~murou/scope/scope1/ekoba-kosai.html

　拉致監禁の事実を認めたうえで、自力救済論によって違法性を阻却しようとしたのは、嘘をつかず、まっとうな法廷闘争をしようとした点で、それなりに評価していいと思う。

　しかしながら、法律の権威をもってしても、拉致監禁の違法性を阻却することはできなかった。

　かくして、山口・渡辺・紀藤先生たちは、「拉致監禁などなかった」と虚構説を維持することになったのである。

　あったのになかったとする主張は、乱暴かつ幼稚極まりないものだが（弁護士など雇う必要がないほどに）、原告以外の家族・親戚などすべてが口裏合わせをして「拉致監禁などなかった」と証言すれば、物的証拠がないだけに、覆すのは意外と大変なのである。

　嘘の書面、嘘の証言に接した今利理絵さんが「裁判のたびに４０度の高熱を発した」と語っていたことを思い出す。

　虚構説は裁判には強くても、家族関係を決定的に悪化させることだけは、弁護士たちは肝に命じるべきだろう。
　もっともディプログラマーの代理人たちは、家族関係がどうなろうと、統一教会との闘いに勝てばいいとしか考えていないから、馬の耳に念仏でしょうが・・・。

＜日本政府は２０１０年４月に外務省に人権条約施行部門を設置し、当該手続きを受け入れるか否か真剣に検討しているところだ＞

えー、まだ、その段階～！？。信じられません。
女性差別、部落差別、障害者差別は口うるさく言うくせに、こと宗教差別については腰を上げようとしない。無茶苦茶、偏ってますね。

＜家族の「心配」を声高に訴え、改宗を「洗脳」と言い換えてみたところで、拉致や強制棄教の企てを正当化することはできない。これらの行為は宗教や良心の自由権の侵害であり、拉致そのものであり、国際的な人権法規や各国の刑法からみても違法行為なのである＞

原告が話し合いに同調していたように見えようが、家族が子供の幸せを願ってやったことであろうが、統一教会に家庭や社会を破壊している部分があろうが、拉致監禁という行為は権利の侵害であり違法！。当たり前の話です。素人でも分かります。

＜かくして、山口・渡辺・紀藤先生たちは、「拉致監禁などなかった」と虚構説を維持することになったのである＞

そういうことなんですね。苦肉の策なんですね。

＜あったのになかったとする主張は、乱暴かつ幼稚極まりないものだが（弁護士など雇う必要がないほどに）、原告以外の家族・親戚などすべてが口裏合わせをして「拉致監禁などなかった」と証言すれば、物的証拠がないだけに、覆すのは意外と大変なのである＞

考えてみれば、そうですね。
家族から親族からカウンセラーから弁護士から警察から政治家からマスコミから、みんながみんなして、拉致監禁を認めたくないんですからね。

対する原告のほうは、携帯もメモ帳も何もかも取り上げられ、世間から隔離された６畳一間にたった一人で閉じこめられ、外部との接触を一切遮断されていたわけですから、証拠など示そうにも示せませんよね。
本当に、卑怯です。

＜虚構説は裁判には強くても、家族関係を決定的に悪化させることだけは、弁護士たちは肝に命じるべきだろう＞

弁護士たちは、もはや家族関係のことなど、これっぽっちも考えてないでしょう。
とにかく、裁判に勝つことだけ。
特に、後藤徹さんの裁判は負けられない。
負けたら、世界中から袋だたきにされてしまう。
弁護士バッヂを外すことになるやもしれず、国民を裏切った偽善者として、日向を歩くことができなくなるに違いない。

崖っぷちに立たされた弁護士たち。
タバコの煙る小部屋の中で、眉間にしわを寄せ、雁首そろえて策を講じている山口先生らの姿が目に浮かぶようです。

　>拉致監禁はなかった、原告の拉致監禁の主張は虚構にすぎないという主張
彼らは、確信犯と私は思います。以下HPより(文中の儲かるビジネスはこの場合脱会ビジネスとしてです。）
1.確信犯になっていく過程について
　ｱ、「儲かるビジネスなら違反になりさえしなければ多少ヤバイコトでも構わない」
　ｲ､「バレても逮捕されなければそれでいいんだ」
　ｳ､「逮捕されても実刑を食らわなければいい」
　ｴ､「たとえ実刑をくらっても短期で出所できれば構わない」
・どうなっても金だけは手放さない。
・脱会説得を行う人たちはお金だけでなく、その他には信者獲得、社会的地位向上のため、相手を感情のはけ口にするため”努力”する。

2. 確信的な詐欺犯は、確信的な詐欺グループの活動によって増殖されていくのです。
「詐欺でまんまと儲けた人」を間近に見てきたからです。

http://kigyoshinrigaku.blog115.fc2.com/blog-entry-72.html
　拉致ビジネスに関わる人が殖えていく理由が解ると思います。

補足)確信犯とは
1､自らの信念に基づいて、それが社会の規範、道徳に反していると判っていても、正しいと思う行為を行う事。
2､悪いこと、あるいは法律に触れることだとわかっていながら、意図的にあえてその行為をやってみせること。トラブルを引き起こすことを知りつつ、罪悪感をもたない人。
　この場合1,2の何れが適切かは私には判りません。

日本の将来のためにも、うそつき弁護士は断固糾弾して、追放すべきだと思います。