『棄教を目的とした拉致と拘束』(人権報告-3) 

資料(12)

「国境なき人権」調査報告書

-日本/棄教を目的とした拉致と拘束-

論点の整理
はじめに
第1章:日本の宗教事情の概観

第2章:現地調査の報告
前文拉致問題の監視の状況/拉致・拘束下での棄教説得/後藤徹さんが失われた12年は何のためか?

第3章:強制棄教を目的とした拉致と拘束、国際法の立場
第4章:結語と勧告

* 文中の(注)は報告書に記載されたもの。は管理人の注釈。
* 改行の最初を一字空けするなど、読みやすいように適宜、改行、行空けを行った。文中のゴチック、斜体字は原文のまま。
* ゴチックが今回アップしたところ。

現地調査の報告


(以下の報告は、「国境なき人権」のアーロン・ローズ博士(2010年7月)、ビクトリア・パーカー氏(2011年7月)、ウィリー・フォートレ教授(2011年8-9月)、ハンス・ノート氏が実施したインタビューに基づいている。)
 
ウィリー・フォートレ、「国境なき人権」代表
(注3)

 統一教会(注4)に入信した成人信者の中から、2011年には少なくとも5人がそれぞれの両親によって、棄教を目的に拉致された。2010年と2009年には分かっているだけで9件と3件の拉致事件が起きた。

 拉致被害者は一人の例外を除き20代後半から30代だ。
 拉致を実行した親たちはたいていの日本人同様、自分は「非宗教的だ」と思っているが、世間並みに仏教や神道の行事には参加してきた。(注5)
 被害者の多くは若い女性で(注6)、だいたい中流階級に属する大学卒業レベルだ。中には二度も拉致された信者がいた。
 拉致されても逃げ出して信仰を貫いたり、家族による脱会説得がうまくいかずに解放されたりした信者がいる一方で、信仰を放棄した人もいた。
 親たちは脱会工作のために、統一教会を離教し反対運動をしている元信者や、プロテスタント教会牧師、反カルト活動家に助けを求めるケースも少なくない。 
 
  *誰のことを指して「反カルト活動家」と言っているのか不明。「反統一教会活動家」が正しいのではないか。

 ところで、この問題を調査するに当たり情報提供をしてくれた米本和広氏(注7) について触れておこう。米本氏は多筆なフリーのジャーナリストで、新宗教やカルト批判の調査報道では有名な人物だ。その彼が過去10年間、棄教目的の拉致とその影響について取材してきた。米本氏は市民的自由と、それを定着させるための法律に関心を持つ、知的公平さを持つ著述家だ。同氏は2010年に拉致・監禁から逃げてきた原美由紀さんと村田敬一さんの証言を、自身のブログで紹介している(http://yonemoto.blog63.fc2.com) .(注8)

  *私のことを過大評価しているように思われる。ただし、一言だけ述べておけば、「国境なき人権」にそれなりの評価を得たのは、自分の立ち位置がわかり、正直、安定した気分になったし、勇気もわいた。(社会的に意味のない取材をしてきたわけではなかったのだという気分) 
 

 米国国務省の「宗教の自由報告書」2010年度版と2011年度版は、過去2年間に拉致されたと統一教会が指摘した信者数名について、「独自に確認できなかった」と記述しているが、米本氏の調査の存在は(注9)、こうした記述と矛盾している。
 
 12年間も監禁された後藤徹氏は、家族と脱会カウンセラーを相手に民事訴訟を起こしており(注10)、その行方が注目される。(注11)
 
 脱会カウンセラーは親をあおって子供を拉致させ、子供が脱会するまで監禁するよう公然と指導している。それ自体が法律違反に相当するものだ。
 統一教会の元信者で、後にプロテスタントに改宗した田口民也氏は自著『統一協会 救出とリハビリテーション』(1994年9月、いのちのことば社)(注12)の中で、拉致を実行したい親兄弟を募り、監禁用アパートの探し方、隔離に必要なリフォームの仕方、賃貸契約する際の注意、揃える備品と避けるべき事項、食事のことから警察が訪れた際の対応方法まで、「救出作業」の段階ごとに詳細なアドバイスをしている。

 「青春を返せ」訴訟(注13)の裁判調書の中で、高澤守(「独立系」プロテスタント教会牧師)は、自ら棄教目的の連行・拘束に関わったことを認めている。
 最後に大事なことだが、2002年と2004年の3件の民事裁判での判決は、棄教目的の拉致・監禁の事実を認定し、さらに強制的な脱会説得を違法と断定し、その加害者を非難した。

 富澤裕子さんが両親と脱会カウンセラーの高澤守を相手取って起こした訴訟の判決で2002年2月22日、広島高等裁判所(松江支部)は、両親が31歳の富澤さんを逮捕し、1997年6月7日から翌年8月30日まで監禁した事件について、違法行為を認定し、「控訴人高澤は、逮捕・監禁を幇助(ほうじょ)した」と断定した。
 同牧師に関して判決はさらに、「控訴人高澤の説得活動は、…被控訴人が違法に逮捕、監禁されている状態を知りながら、それを利用してなされたものであり…正当な宗教活動を逸脱しているものというほかなく、控訴人高澤の説得行為は違法性を阻却されるものではなく、控訴人夫婦らの幇助者として連帯して損害賠償責任を負うものである」と述べ、「控訴人らは連帯して金15万円を支払え」と言い渡した。

 寺田こずえさん(注14)が両親と脱会カウンセラーの高澤守と尾島淳義(福音ルーテル教会執事)を相手取って起こした訴訟の判決で大阪高裁(第9民事部)は2004年7月22 日、寺田こずえさんの両親と高澤は、こずえさんの意思に反して身体的に拘束した状態で脱会説得を行うことによって、共同で不法行為を行ったと判示し、寺田こずえさんの移動の自由を拘束したことに対して、共同して20万円を支払えと命じた(共同不法行為)。尾島に関しては、彼の説得活動が会話にのみ限定されていたことを根拠に、違法性は認めなかった。

 エホバの証人の女性信者が、夫と脱会カウンセラーだった牧師(注15)に拉致された事件で、大阪高等裁判所第10民事部の3人の判事は2002年の判決で、同牧師が脱出不能に改造した建物を提供し、原告の身体・精神の自由を不法に侵害する行為に加担し、それらの実行に具体的に関与したのであるから、原告を監禁する共謀者だったと断定した(注16)。裁判所は、牧師としての正当な「牧会活動」である、との主張を退け、原告への慰謝料として30万円、弁護士費用として10万円の支払いを命じた(注17)。これ以降、エホバの証人の信者が拉致されていないことから、この訴訟は抑止効果があったと思われる。

 
拉致問題の監視の状況


 新宗教に加入した成人を拉致・拘束し、公権力を有しない者が強制力を使って棄教させる行為は1966年に初めて起きたが、世界の人権団体がずっと見落としてきた。
 唯一、米国国務省はこの問題を監視し続けてきた。
 米国国務省は1999年から毎年、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を発表してきた。
 日本で新宗教に入信した成人信者を棄教させるために、公権力を持たない者が拉致し拘束してきた問題について、同報告書は2007年度版を除いて毎年取り上げてきた。

  被害者の大半は統一教会信者で、エホバの証人も若干名の被害が報告された。この二つの団体は、被害者が正式に訴えても警察や司法当局は消極的だったと非難してきた。そうした状況についての記述を、同報告書は下記のように、今日まで呪文のように繰り返している。
「統一教会信者は、教会員が強制的にディプログラミングされていると申し立てしても警察が対応してくれない、と主張してきた。また被害者が家族らに拉致されても警察は法律を適用せず、統一教会信者は長期の恣意的な監禁を受けているばかりか、実行者を警察が取り締まってくれないと主張している」。
 2000年度版の報告書では、「1999年9月にエホバの証人が、同教団信者も同様の虐待を受けたと主張した」という文言が加えられた。エホバの証人に絡む最新の事件は2005年に起きている。

(注3) 宗教と信念の自由に関して多数の論文・著作がある:Religious intolerance in Belgium: The Role of Certain State and Non-state Actors in Religion-Staat-Gesellschaft, Zeitschrift for Glaubensformen und Weltanschauungen/ Journal for the Study of Beliefs and Worldviews, 12. Jahrgang 2011, Heft 1, Technische Universität Dresden, pp 209-225.The Sect Issue in France and in Belgium, pp 323-328, in Law and Religion/National, International and Comparative Perspectives by W. Cole Durham and Brett G. Scharffs (Wolters Kluwer), Aspen Publishers, 618 p. (2010).
Religious Freedom Advocacy Opportunities at the European Parliament, pp 391-400, in Religion - Staat - Gesellschaft, Journal for the Study of Beliefs and Worldviews, 10th Year, Issue 2.

(注4) 統一教会は韓国人の文鮮明師によって創設され、日本では1959年から活動が始まり、1964年7月16日に法人登録された。

(注5) 一般的な日本人は、新年に神道の儀式を行い、結婚式はキリスト教か神道の様式で執り行い、葬式は仏教の形式をとる。

(注6) 全体的には、日本統一教会の若い信者数では男性より女性が多い。従って若い女性が巻き込まれるケースが多い。それに加えて日本文化で高齢世代の親は、子供(とりわけ女子)は成人した後もずっと親に従うべきだと考えている(儒教の影響と思われる)。そのことも若い女性が拉致事件に巻き込まれるケースが多い理由とみられる。


(注7) 彼は、米国国務省の国際宗教自由室・公共外交政策担当官であったアレクサンダー・マクラレン氏への書簡(2011.7.26)で、2009年から2011年の期間に確認された拉致関連事件リストを提供した。米本和広氏は幸福の科学、ライフ・スペース、ヤマギシ会、親鸞会、顕正会、法の華、エホバの証人、統一教会、オウム真理教、パワフルメイトなど、日本の新宗教とカルトを批判した著述活動で知られる。また『教祖逮捕』(宝島社)、幸福の科学の教祖を批判した『大川隆法の霊言』(宝島社)、『洗脳の楽園-ヤマギシ会という悲劇』(洋泉社)などの反カルト書籍も出版している。

  *「資料(9)-海外の人権派から日本の拉致監禁問題に鋭い批判! で触れたように、マクラレンシ氏の私への聞き取り調査はおざなりなものだった。それで、彼に書簡を送った。この書簡については後日、公開する。


(注8) 2002年に米本和広氏は宿谷麻子、高須美佐子、中島裕美の三人にインタビューをした。彼女らは拉致拘束され脱会カウンセリングを強要されて統一教会を脱会した。2004年には「書かれざる『宗教監禁』の悲劇と恐怖」という記事を月刊『現代』(出版元の講談社は統一教会に批判的なことで知られる)に発表した。ブログのタイトルは「火の粉を払え」となっている。

(注9) 米本はこの問題を1999年から統一教会から完全に独立した研究者として観察してきた。彼が1999年に最初に書いた記事のタイトルは「ドキュメント脱会」である。その後、彼は強制棄教の問題に対する包括的で批判的な記事を2004年の雑誌記事および2008年の『我らの不快な隣人』(情報センター出版局)に書いている。

(注10) 後藤徹氏は刑事告訴が検察庁によって不起訴処分とされた後、2011年1月31日に家族と脱会カウンセラーを相手取って民事訴訟を起こした。

(注11) 拘束期間は一般に数日から数週間または数カ月になるが、時に1年を超えるケースもある。

(注12) 田口民也は統一教会の元修練所長。2002年に死去。

(注13)  統一教会を脱会した元信者の多くは反カルト弁護士の指導を受け、教会活動で失った青春時代について損害賠償を求めて訴訟を起こした。札幌で始まったいわゆる「青春を返せ訴訟」で、原告らは統一教会の伝道活動を違法だと主張した。札幌地裁での裁判は1987年から2001年まで14年間も続いた。

(注14) 寺田こずえさんは韓国人と結婚して韓国に居住していた。彼女が日本の実家に帰省した際、両親に拉致・拘束され、脱会カウンセリングを強要された。

(注15) 彼女が加害者を刑事告訴しなかったのは、夫が監禁17日目に彼女を解放したからである。その後、彼女は夫と離婚した。

(注16) 牧師は「平成7 年7 月11 日から同月27 日までの間、たびたび本件建物に赴いて、第一審原告が拒否しているにもかかわらず、執拗に自分の話を聞くように求めたものであるほか、前記のとおり、補助参加人から依頼されて、必要な荷物を運搬し送迎したこと、常時本件建物の合鍵を所持していた」(判決文からの抜粋)

(注17) 統一教会は大学生を伝道して、やがて結婚させるので、拉致を実行するのは主に信者の親だ。エホバの証人の場合、配偶者を改宗させられないことが夫婦葛藤の主要な原因だ。そのため夫による拉致の割合が非常に高く、非公式には50パーセントに上る。




米国務省「宗教の自由年次報告書」の要旨

2000 年度版の報告書
「2000年4月、一人の国会議員が委員会討論の場でこの問題を取り上げた。警察庁と法務省の高官は、『適切な対応』を求めた信者たちの要望に留意したが、本報告書の該当期間中に何らの行動も起こしていない。」

2003 年度版の報告書
「2002年8月、エホバの証人に関連した事件について裁判所は、『ディプログラミング』を違法と断じた。しかしこの1年間に最高裁判所は、統一教会信者が家族と友人による拉致と『ディプログラミング』について上告した件を棄却した。統一教会に関連したある事件について裁判所は、控訴内容が憲法違反の要件を構成しないと判断した。」

2004 年度版の報告書
「統一教会自身の統計によれば、拉致とディプログラミングが近年かなり減少している。しかし同教会は、被害者の家族や脱会カウンセラーによる拉致やディプログラミングについて当局者が『家族の問題』と判断することに懸念を表明し続けている。」
「2002年8月、エホバの証人に関わる事件について、裁判所は『ディプログラミング』を違法と断じた。しかし2003年に最高裁判所は、統一教会信者が家族と拉致者によって起こされた拉致と『ディプログラミング』について上告したケースを棄却した。この統一教会関連の事件で裁判所は、上告理由は憲法違反の要件を構成しないと判断した。同1月に横浜地方裁判所は、1997年に2人の被害者が拉致され、約5カ月間いくつかのアパートに監禁されたと訴えた事件で、請求を棄却する判決を下した。裁判所は証拠不十分であること、拘束中も穏やかな雰囲気が存在したことを判決理由に挙げた。しかし同1月には大阪地方裁判所が、2001年に家族と脱会カウンセラーに拉致され、意思に反して2カ月間拘束された女性被害者の請求を認容する判断を示した。彼女の両親と1人の脱会カウンセラーは20万円の支払いを命じられた。」

2005 年度版の報告書
「2002年、エホバの証人に関わる事案について、裁判所は『ディプログラミング』を違法と断じた。」
「統一教会の担当者は、本報告書の該当期間に20件のディプログラミング事件があったと推定している。しかし当該家族の希望で、1件も警察に届けが出されていない。」
「エホバの証人の広報担当者によれば、同教団信者は信仰を実践する自由を享受しており制約は存在しない。2005年1月に強制監禁事件があった時は警察に届け出たが、それ以外は2003年以降、脱会強制の事件はなかった。」

2006 年度版の報告書
「信者が監禁され脱会工作を受けているのに政府は対処してくれないという統一教会の苦情は減っている。統一教会幹部によれば、当局がディプログラマーに公訴を提起することに前向きになってきたので拉致事件の件数が減少している。しかし教会幹部は一方で、拉致実行犯の起訴に相変わらず及び腰な当局に懸念も示している。教会幹部によれば、拉致事件では同じ家族の一員を拉致する形なので、警察は事件への関与を忌避する傾向がある。」

2008 年度版の報告書
「統一教会関係者によると、本報告書の該当期間に約10~20名の現役信者が、心配した親によって強制的に『ディプログラミング』され、大半のケースで信者はすぐに信仰を棄てた。」

2009 年度版の報告書
「統一教会の報告によると、12年以上にわたって家族に拘束されていた統一教会の成人会員が、2008年2月10日に解放され、同教会の本部に戻った。統一教会によるとその事件について、本報告書の該当期間終了時点で、一人も起訴されておらず、捜査も行われていない。」

2010 年度版の報告書
「統一教会は、本年の報告書の該当期間中に5人の信徒が拉致されたと報告した。この報告内容を独自に確認することはできなかった。統一教会が報告を誇張または捏造(ねつぞう)していると批判した非政府組織(NGO)もあった。
家族と職業的ディプログラマーにより、自らの意思に反して12年以上にわたり拘束されたとする統一教会の成人会員が、2008年に解放された。検察は『証拠不十分』で本件を不起訴とした。本年の報告期間終了時点で、本件に関し不服申し立てが行われている。」

2011 年度版の報告書
「ディプログラマーが家族と協力して、統一教会、エホバの証人、その他弱小教団の会員を数年間にわたり拉致・監禁してきたとの報告があった。事件の件数は1990年代から大幅に減少した。統一教会は本年の報告書の該当期間中に6人の信徒が拉致され、そのうち2人は年末の時点で監禁中であると報告している。別の1人は警察が両親に事情聴取した後で解放されたと報告されている。こうした報告を独自に確認することはできなかった。統一教会が報告を誇張あるいは捏造(ねつぞう)したと非難する非政府組織(NGO)もあった。

家族と職業的ディプログラマーにより、12年以上にわたり強制的に拘束されていたという統一教会の成人会員は、2008年に解放された。検察は、証拠不十分で本件を不起訴とした。10月6日に一般市民による審査会が、不起訴は相当である、との判断を下した。」

-続く-


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コメント

「法律違反」

<脱会カウンセラーは親をあおって子供を拉致させ、子供が脱会するまで監禁するよう公然と指導している。それ自体が法律違反に相当するものだ>

たんたんと書かれていますが、この文章はとても重要だと思います。
「法律違反」。こんな単純なことをこれまで、米本さんや室生さんの記事以外から、目にすることは皆無でした。
こうした認識を国際的人権団体が示したことが、とても大きな意味を持つと思います。

<新宗教に加入した成人を拉致・拘束し、公権力を有しない者が強制力を使って棄教させる行為は1966年に初めて起きたが、世界の人権団体がずっと見落としてきた>

この「見落としてきた」という言葉には反省の気持ちが読み取れます。
“話し合い”(保護説得)という名の監禁・棄教強要=人権侵害=解決されなければならない問題、との認識を示したわけで、これも非常に重要だと思います。

<同報告書は下記のように、今日まで呪文のように繰り返している。「統一教会信者は、教会員が強制的にディプログラミングされていると申し立てしても警察が対応してくれない、と主張してきた」>

実際のところ、警察は何も対応しませんでした。むしろ、拉致監禁グループに手を貸してきた、と言っても過言ではないでしょう。
「国境なき人権」によって、この呪文に息吹が吹き込まれたのではないかと思います。

日本の法曹界、警察の対応に注目したいと思います。

あとの課題は「主体性」

 みんなさん、みんなさんらしい直球投稿、「その通り」「御意・御意」と思って読みました。心からそう思いました。

 ただ、きついことを言ってごめんだけど、次の一文には違和感を覚えました。

実際のところ、警察は何も対応しませんでした。むしろ、拉致監禁グループに手を貸してきた、と言っても過言ではないでしょう。
「国境なき人権」によって、この呪文に息吹が吹き込まれたのではないかと思います。
日本の法曹界、警察の対応に注目したいと思います。


 よく考えてもらえばわかる通り、人権調査報告書を法曹界、警察はいわんおや、誰も読んでいない。読む機会がないのです。

 ネットで検索をかけても、Yoshiさんのブログ以外は、URLを貼り付けているだけ(それも2、3)で、終わり。
「人権なき国境」のメンバーが訪日し、多数の拉致監禁体験者にインタビューし、報告書に書いたのにもかかわらず、そんな報告がなされていることすら、誰も知らないのです。

 これが現実です。

 一部の教団本部職員は、報告書を読んで、まるで小娘のように「ヤッタ、ヤッタ」と喜んでいるみたいですが、まあ、まるでトンマ、幼き頃のママゴトレベル。いまだ亀が首をひっこめた状態、オボコなのです。

 真面目にバイアグラを教団に送ろうかと考えているところです。

認識不足

拉致監禁被害に対する認識不足がまだあるように感じます。テロリストとか強盗に監禁されたら、さぞ恐ろしいだろう、という感覚があると思います。
しかし、相手が親とか家族なら、そんなにたいしたことは無いと考えてしまうのではないでしょうか。
しかし実際には、自殺者、自殺未遂、PTSD,など深刻な被害が出ています。人が死んでも、動かない警察にはあきれますが、たとえ相手が親、家族であったとしても、監禁して強制的に人を説得することが、どれほど多くの苦痛を人に与え、人を苦しめるのかもっと理解する必要があると思います。

Re.認識不足

テロリストや強盗に監禁されたら、さぞ恐ろしいと思います。でも、必ず、警察や家族が助けに来てくれるという希望があります。

しかし、家族に拉致監禁されたら絶望の淵に立たされます、そのうえ、日本においては警察さえも助けてくれないのですから、恐怖以上の恐怖ではないのでしょうか。

感想

・「血縁関係につけこまれるな」(引用) と心理学の本にありました。
 「家」という価値観で世の中が動いていますが、子供が陰湿ないじめを親から受けて、大人がナルシストであるにも拘わらず面倒見の良い親を演じるということが今の社会に広く存在している。
 ナルシストな親たちが、脱会説得をする人たち(ナルシスト)から口車に乗せられて、拉致監禁に走る場合が多いと思います。

・家族療法という治療法が有りますが、悪用すると治療されるべき患者だけでなく、家族までも悪くなるのではないかと感じます。 

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