あと１０年をポジティブに生きる記録

ルポライター米本和広blog

資料（７）
『財界にっぽん』１０月号?
特別レポート・宗教ジャーナリスト室生忠（中）

外国人記者クラブの記者会見で拉致監禁の恐怖の実態を語った後藤徹さん
監禁下では４０度の高熱を出しても医者にかかれず
＊ブログスタイルに合わせて、読みやすいように、改行、行空けを適宜、行った。

　会場の約３０席がおおよそ埋まるなか、ふと気がつくと、ＡＦＰ（フランス通信社）の記者と並んで熱心にメモを取る一人の日本人女性がいた。
　会見終了後、感想を聞くために名刺交換をお願いすると、ジャーナリストではなくて、米国大使館・政治部政治外交政策課の中堅職員だった。

　米国務省は世界の人権問題や宗教自由の状況に敏感で、民主党と共和党を問わずときの政権は毎年「国際人権国別実施報告書」と「国際宗教自由年次報告書」を作成公表している。
　日本に関する部分を実質的に担当するのが、米国大使館の政治部政治外交政策課で、筆者も日本における強制棄教の実態について聞かれたことがある。

「２００９年国際宗教自由年次報告書」は後藤事件にも触れており、特派員協会の記者会見に注目したところを見ると、ひきつづきフォローしているらしい。

　後藤氏の報告が終わると、ヒールシャー氏（日本外国特派員協会元会長、神奈川大学教授）はムラトビッチ氏（ボスニア・ヘルツェゴビナ元首相）、ローズ氏（元国際ヘルシンキ人権連合事務総長）に発言を促した。
ムラトビッチ氏らは日本における人権侵害の疑惑を調査する「ヨーロッパ指導者会議及び事実調査旅行」(主催・ユニバーサル・ピース・フェデレーション＝ＵＰＦ）のメンバーとして来日していたため急遽、この記者会見に出席することになった。
　ＵＰＦは統一教会の関連団体であるが、調査団に参加した欧州の著名な人権活動家、ジャーナリストら２５人（１１カ国）のほとんどは統一教会に対して是々非々の立場で、しかし共通認識としては、統一教会の社会問題と統一教会員に対する拉致監禁の問題は明確に区別されるべきであり、強制棄教は即座に根絶されるべきだという点で一致している。

　ムラビッチ氏が示した調査団の「東京宣言」はこうだ。
＜この国において過去４０年間にわたって罰されることなく行われてきた、小さなマイノリティ宗教の数千名の信者たちに対する、強制的な拉致、違法な監禁、強制棄教、および深刻な人権侵害（および特に信教の自由の侵害）に対して十分な注意を払ってください。
　そして日本政府は自国の法ならびに国際条約の義務に基づく責任を果たし、人権の分野における日本の高い名声と国際的な評価を深刻に脅かす、これらの犯罪的で深刻な虐待を伴う行為を終焉させてください＞

　まことに正論である。また、ローズ氏は淡々とした口調ながら、日本の強制棄教根絶を阻害している責任の所在を鋭く指摘した。

「人権専門家の立場から見れば、これは非常に単純な問題です。これは法の下の平等の否定です。こうした個人は、法によって保護されるという権利を侵害されています。これは統一教会の問題でなく、個人の権利の問題です。（中略）
過去数十年にわたって起こった約４０００件の強制監禁事件のなかには、起訴されるべき事件があったはずです。にもかかわらず、その義務を怠った（警察、検察）当局によって、刑事免責されているのです。
　これはまた『市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権Ｂ規約）』の義務に違反するということです。
　これは日本の国際関係において問題となるでしょう。
　日本が国際法の定める義務を一貫して遵守している国であると認められたいと願っているのなら、問題となるでしょう」

　米国、欧州では既に根絶されている強制棄教の蛮行が、現在もなお先進民主主義国のなかで唯一、日本の社会でのみ横行している原因は明らかだ。
　メディアの偏向とそれに影響を受けた社会の空気が、警察、検察の取り締まり当局、さらには司法の判断にまで影響を与えていること。そして、“第４の権力”にまで成り上がったマスメディアの影響が、政党や政治家にまで及んでいることである。

　この問題は、いまや社会のみならず政治問題にまで質的に転換しつつある。
　日本政府の事件解決への無策に、米国、欧州の先進諸外国からの批判が高まると日本政府の国際的信頼が失墜して、政府の進める国連外交、人権外交に大きな障害となるからだ。
　自国内に強制棄教の横行を許しておいて人権外交など笑い話にもならず、ムラトビッチ氏やローズ氏の指摘はその急所を的確に衝いている。

「監禁を行なう人々はどういう人々ですか？彼らの背景には何があると思いますか？」
「強制改宗屋は多くの報酬を受けるのですか？いくらですか？」
「（解放後）あなたは警察に対して何を依頼したのですか？家族や強制改宗屋を逮捕してほしいと言ったのですか？それに対する警察の反応はどうでしたか？」

　特派員たちから質問が飛ぶ。
　後藤氏が懸命に応答する。

　そして質問が峠を越えた頃、外国特派員協会の会見場はこの日最大のハイライトシーンを迎えた。

新ブログ「宮村峻の研究」を読んで、後藤徹氏の１２年間の監禁に関わった拉致監禁説得の重鎮、一匹狼的脱会屋の人となりを知ろう！

　

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＜人権専門家の立場から見れば、これは非常に単純な問題です。これは法の下の平等の否定です。こうした個人は、法によって保護されるという権利を侵害されています＞
＜これはまた『市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権Ｂ規約）』の義務に違反するということです＞
やっぱり、そうですよね。
どう考えても憲法違反としか思えなかったのですが、やっぱり。
外国特派員協会での記者会見の話は、概略は聞き及んでおりましたが、こんな話があったとは…。
『財界にっぽん』１０月号－特別レポート（宗教ジャーナリスト室生忠）の掲載、ありがとうございます。
改めて、この事件の問題性を確信いたしました。

　オーストラリア在住のYoshiさんが、
「統一教会 拉致・監禁　人権侵害　宗教の自由　英語文書・記事の日本語訳」
というタイトルのブログを開設されていることがわかりましたので、紹介しておきます。http://humanrightslink.seesaa.net/

いずれ、リンクに貼る予定です。

素晴らしい!

メディアの怠慢で日本に入らない情報だけに、許されざるディプログラミング（強制棄教）根絶のために、大きな貢献が期待されます。
健闘を祈ります。

　このブログに登場しているローズ博士（元国際ヘルシンキ人権連合事務総長）が、アメリカの国会議事堂内で、８月１日、日本の拉致監禁問題について、発言しました。

　その内容がＹｏｓｈｉさんのブログにアップされています。

　とても興味深いものです。ぜひ、クリックして読んでください。

http://humanrightslink.seesaa.net/article/286224977.html#more、