あと１０年をポジティブに生きる記録

ルポライター米本和広blog

「渡辺博弁護士の秘密めいた手紙（３）」

　ここでは「渡辺博弁護士への懲戒請求書」の全文を公開するが、その前に、統一教会信者である田中幸子さん（仮名）が、懲戒請求を決意するに至った気持ちを是非知ってもらいたい。

「拉致監禁をなくす会」のブログに、「渡辺博弁護士に対する懲戒請求書を掲載するにあたって／田中幸子」が掲載されています。

懲戒請求とは？

　懲戒請求制度は、現大阪府知事である橋下徹氏（弁護士）が読売テレビで、光市母子殺害事件の弁護団へ懲戒請求を送るように視聴者に呼びかけ、その後、懲戒請求の対象とされた弁護士が業務妨害だとして同氏を訴えた事件で有名になったが、懲戒制度の意義と仕組みは案外、知られていない。

　弁護士の懲戒は、弁護士自治の一環として設けられたもので、根拠となる法律は「弁護士法」で、次のように定められている。

「第五十六条　弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
２　懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う」

　弁護士が法律違反（刑法・商法など）を犯した場合はその法律によって罰せられるが、それ以外の「弁護士法違反」「所属弁護士会や日弁連の会則違反」また「所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたとき」は、法務省などの手を借りず（国家権力の介入を許さず）、自分たちの手で非行弁護士を処分しようというわけである。

　面白いのは、「第五十八条　何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」としていることだ。つまり、利害関係人であろうとなかろうと、「何人」でも、弁護士を懲戒請求できるのである

　この条文をもとに、テレビで煽ったのが前述した橋下弁護士である。
　彼の発言は、相手の弁護士が業務妨害として訴えるほどに嫌がらせ的なものだったが、何人でも懲戒請求は可能であり、実際、私も山梨県弁護士会に所属する五味和彦弁護士（山梨県医師会の顧問弁護士）を懲戒請求したことがある。

　別冊宝島「ドキュメント内部告発」の「身代わり出廷・偽証工作はいかに暴かれたか」で書いたことだが、山梨県甲府市のある産婦人科医院の医療事故の裁判で、医院側の証人として出廷した看護婦が実は別人物（替え玉証人）だったという、前代未聞の事件が暴露されたことがあった。

　ルポはこの暴露の過程を詳述したものだが、取材を通して、替え玉看護婦が証言台に立っていたことを医院側の代理人、五味弁護士は実は知っていたと思われた。むろん、印象だけでなく、いくつかの証拠もあった。

　それで、同じ山梨県弁護士会に所属する患者側の代理人、加藤啓二弁護士の指導を仰ぎながら、、懲戒請求を出したのである。
　結果は、提出した証拠を無視しての請求棄却だった。

　いったいに、弁護士会が所属弁護士（仲間）の懲戒の有無を決めるのは、公平なことだろうか。少なくとも、公平である担保がないのは確かであろう。

　仲間の弁護士が非行行為をしていても見てみぬ振りをする。
　同業者の不始末を仲間内で庇いあう。
　この傾向はアメリカでもあるらしく、「弁護士同士の庇い合い」のことをｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ of silence（沈黙の共謀）と表現されるという。（加藤新太郎著『弁護士役割論』新版を参照）

　話を仕組みのことに。
　懲戒請求者が、当該弁護士が所属する弁護士会（渡辺博弁護士は第二東京弁護士会）に懲戒請求書を送付すると、弁護士会の綱紀委員会で懲戒相当か不相当かを審査する。
　いきなり懲戒委員会にかけないのは、裁判に負けた人が腹いせに相手側の弁護士をやっつけるためなど、箸にも棒にも引っかからないような懲戒請求を事前に審査してはねるためである。
　これを弁護士業界では「荒振るい（あらぶるい）」と呼ばれている。
　懲戒請求の大半は、「懲戒不相当」だ。（懲戒不相当が公正かつ公平なものかどうかは不明だが）

　懲戒相当となると、懲戒委員会にかけられ、懲戒せず、あるいは懲戒処分の議決が下される。
　懲戒の種類は、（１）戒告 （２）２年以内の業務停止 (３）退会命令 （４）除名の４つである。

　処分で圧倒的に多いのは「戒告」である。
　数年前から「戒告」処分でも新聞発表されることになったが、記事満載のときには報道されないことも少なくない。報道されなければ、処分された弁護士にとっては痛くも痒くもない。個人的な感想だが、「社会正義を実現する」職業と法律で定められた弁護士が、社会正義に反するような行為をした処分が「戒告」とは、いかにも軽い。
たとえば、控訴期限を忘れて控訴できなかった場合でも、ほとんどが「戒告」である。依頼者の裁判の受ける権利を喪失させたというのに・・・。「沈黙の共謀」的な匂いがする。

　前置きが長くなった。
　田中幸子さんが第二東京弁護士会に提出した懲戒請求書を紹介する。
　なお、請求書は受理され、現在（２００９年１０月１９日）は、綱紀委員会で審議中である。


「懲戒相当か不相当か。それが問題じゃのう」


　
渡辺博弁護士への懲戒請求書

第二東京弁護士会　御中


懲戒請求者
氏名　■■■■
住所 ■■■
連絡先 ■■■

対象弁護士氏名　：　渡辺　博　登録番号 21736

対象弁護士の所属事務所及び事務所の所在地　：　田村町総合法律事務所
〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目2番1号共同ビル（西新橋）6階601号

1.申立の趣旨
貴弁護士会所属の渡辺博弁護士（登録番号21736）を懲戒することを求める。


2.懲戒事由の説明
１．渡辺弁護士からの手紙の送付

平成２０年（２００８年）１１月１５日、私の父宛に第二東京弁護士会の渡辺博弁護士（登録番号２１７３６）から封書が突然送られてきました。同封されていたのは「田中幸子様ご両親様」と題する手紙で、この手紙（以下、「本件手紙」と言う）は、私が信者として所属する宗教法人世界基督教統一神霊協会（以下、「統一教会」と言う）を一方的にカルト教団と決めつけた上、私が統一教会の信仰を持っていることを私に無断で両親に知らせ、統一教会に関する誤った情報を両親に伝え、私を統一教会から脱会させるために日本基督教団の牧師か同弁護士に相談することが必要であると説いて「救出」と称する脱会工作を唆し、私に知られないように同弁護士に連絡するようにと持ちかけるものでした（甲１号証の１、２）。

　日本基督教団は統一教会の壊滅を目指している宗教団体で（甲６号証）、この教団に属する少なからぬ牧師達が、統一教会信者に対する拉致監禁を手段とした脱会工作に関与してきました。これは、牧師等の指導を受けた親族が、統一教会信者を自宅以外のマンションの一室等に拉致監禁し、監禁現場に牧師等が赴いて脱会説得を行い、信者が脱会するまで監禁から解放しないという手法です（甲３号証、甲４号証、甲５号証）。

渡辺博弁護士は霊感商法被害者対策弁護士連絡会（全国霊感商法対策弁護士連絡会という場合もある）の事務局長を務めてきた弁護士ですが、渡辺弁護士を含む同連絡会の弁護士等は、牧師等による脱会説得によって脱会した元統一教会信者が統一教会を相手に民事裁判を提起する複数の事件で、元信者の代理人を務めてきました。
即ち、牧師等と弁護士との間には、＜牧師等による統一教会信者に対する脱会説得⇒牧師等が脱会させた元信者に弁護士を紹介⇒弁護士が元信者の代理人となって統一教会を提訴＞という連携関係があります。

２．渡辺弁護士が本件手紙で両親に勧める「救出」について

渡辺弁護士は、「当職からこのような手紙が送られてきたこと、ご両親において幸子さんが統一協会の取り込まれたことを気付いたことを、絶対に幸子さんには知られないようにしてください。・・・そのような行動をとれば、幸子さんを・・・統一協会から救出することが非常に難しくなります」（２頁下から５行目?３頁１行）、「繰り返しますが、この手紙のこと、統一協会のこと等を、幸子さんに話すことは絶対にやめてください。ご両親において、・・・幸子さんを早期に救出していただきたいと思います」（３頁４行?６行）、と述べており、２回に亘って私に秘したまま私に対する脱会工作を進めるよう、唆しています。

元より、私の関知しないところで、私と全く関係のない第三者である渡辺弁護士が、私に対する脱会工作を進めるなど絶対に容認できないことですが、更に問題なのは、脱会工作の方法です。
渡辺弁護士は、本件手紙のことが私に知れれば、私を「救出」することが非常に難しくなると述べています。それはとりもなおさず、渡辺弁護士が進める「救出」と称する脱会工作が、私の意に反するものだからに他なりません。

人の意に反する脱会工作を一方的に施すことは、信教の自由に対する著しい侵害です。しかも、このような脱会工作が一瞬にして終わることはあり得ず、この脱会工作は、私が完全に信仰を失うまでの一定期間継続することが当然に予定されています。そのような期間、私の意に反する脱会工作を可能にする方法は、私に対する身体拘束（逮捕監禁）を伴うもの以外にはあり得ません。

ちなみに、平成１８年（２００６年）３月２６日には、このような態様の脱会工作の違法性が争われた事件で最高裁の和解勧告に基づき、統一教会信者夫婦とその父母ら親族らとの間で、互いに相手方の信仰の自由や価値観を尊重し、これに干渉しないことを約束するとの和解が成立しています。

ところが、今回は親でも家族でもない渡辺弁護士自身が信者の脱会工作をけしかけているのですから、明らかに上記和解の趣旨に反しており、信仰の自由に対する干渉であると思います。本来、このような人権侵害を防止するのが弁護士の使命のはずですが、渡辺弁護士は本人の意思に反する脱会工作を教唆し、しかもその結果を自身の顧客作りに結びつけようとしているのですから、弁護士倫理を著しく逸脱していると言えます。

３．渡辺弁護士の行動の問題点

　今回の渡辺弁護士の行動には以下の点で弁護士法、弁護士職務規程（以下、「規定」と言う）、ないし弁護士の業務広告に関する規程（以下、「広告規定」と言う）に対する違反があります。

① 私の両親の住所の調査

　渡辺弁護士がどのようにして私の両親の住所・氏名を調査したのか全く思い当たる節はありません。仮に何らかの適法な方法で私の両親の住所・氏名を知り得たとしても、その知り得た情報を私に対する脱会工作のために活用することなど許されているはずがありません。
従って、このような個人情報の入手ないし活用は、弁護士に求められる「信義」「誠実」「公正」な職務遂行に違反し、信用維持義務、及び品位保持義務に違反しています（規定５条、６条）。

②　私の信仰についての情報提供

　渡辺弁護士は、私が統一教会の信仰を持っていることを、私の承諾無しに私の両親に一方的に伝えています。しかし、自分の信仰について告白するか否かは本人の自由であり、第三者が勝手に暴き立てることは許されません。
しかも私の場合、反対派牧師等による拉致監禁などの被害に遭いたくないとの理由から自分の信仰のことを両親に話さずにいたのであり、信仰のことは私にとっては、自分から両親に伝えるまでは絶対に知られたくないプライヴァシーに関わる問題です。
このような業務上知り得た人のプライヴァシーを本人の承諾無く勝手に漏洩することは、秘密漏洩罪（刑法１３４条）の趣旨からしても許されるはずはなく、規定５条、６条に違反しています。

③　私の両親に対する脱会工作の教唆

　渡辺弁護士は、私には内緒で私に対する脱会工作を進めるよう、私の両親に教唆しています。しかし、人が一定の信仰を継続すると否とは、信者本人の自由であり、全くの第三者である渡辺弁護士が私に無断で私の脱会工作を進めるなど、それだけでも、憲法が保障する信教の自由の趣旨に違反します。

　しかも上述の通り、渡辺弁護士が計画している脱会工作自体が、私に対する身体拘束を伴うものであり、極めて深刻な人権侵害であると言えます。従って、私に無断でこのような脱会工作を指導する渡辺弁護士の行為は、基本的人権の擁護義務に反し、弁護士法１条、及び規定１条、５条、６条に違反します。

④　本件手紙の内容自体の問題点

　本件手紙においては、以下の通り虚偽及び誤導にわたる情報提供がなされています。従って、本件手紙の送付は、弁護士の品位または信用を損なうおそれのある広告であって（甲２号証、甲３号証、甲５号証）、このような行為は規定９条１項、及び、弁護士の業務広告に関する規定３条１項、２項、及び６項に違反します。

イ　本件手紙には、一人で１００億円以上もの全財産を奪われた高齢者が日本全国で数多くいると書かれていますが、そのような事実はありません。

ロ　本件手紙には、「現在、統一協会は、多数の日本女性信者を韓国に送り込み、韓国の辺鄙な農村に住んで結婚の機会に恵まれなかった高齢の男性や、身体障害者、知的障害者、末期の癌患者、失業している破産者などの結婚の可能性のない韓国人男性と結婚させています。
こうして韓国の辺鄙な農村等に送り込まれた日本人女性信者は、すでに６０００人にのぼり、そのほとんどで婚姻生活が破綻し、韓国人男性の暴力を受けたりなどする中、悲惨な生活を送っています」との記載があります。

　しかし、統一教会が女性信者を韓国に「送り込」んでいる事実はありません。希望者のみが韓国人との合同結婚式を受けていますし、渡韓して韓国で暮らすか、夫が日本に来て日本で暮らすかは、各家庭の自由な判断に委ねられています。
現在多数の日本女性信者が韓国の辺鄙な農村に住んでいるというのも事実に反します。現在、韓国人男性と結婚した日本の女性信者のカップルは６５００人いますが、その半分以上はソウル、仁川、九里、テグ、釜山、大田などの都市で暮らしています。
農村で暮らす韓日カップルは半分以下です。
また現在、多数の日本女性信者を結婚の機会に恵まれなかった高齢の男性や、身体障害者、知的障害者、末期の癌患者、失業している破産者などの結婚の可能性のない韓国人男性と結婚させている事実はありません。
仮にいずれかの事例があったとしても、ごく例外的なケースです。「そのほとんどで婚姻生活が破綻し、韓国人男性の暴力を受けたりなどする中、悲惨な生活を送っています」との部分も事実に反します。

ハ　本件手紙には、「一生、自らの力で統一教会から脱出することが不可能」との記載があります。
しかし、統一教会に入信した信者は累計で５２万人ですが、現在、比較的熱心に活動している信者は約６万人です。従って、強制説得によって脱会した約３０００人（少なく見積もって）を除けば、自主脱会したか自らの意識で退会状態になっている元信者が圧倒的に多いと言えます。

ニ　渡辺弁護士は、本件手紙においてことさらに虚偽の情報を私の両親に提供し、「娘は韓国に送り込まれ、障害者と結婚し、塗炭の苦しみを味わわなければならない。この予想される未来を娘は自力で断ち切ることができない」と畏怖困惑させ、錯誤に陥れています。これは、殊更に同弁護士に相談するしかないものと両親を誤導しているものです。

①　ダイレクトメールの送付

渡辺弁護士は本件手紙の１頁目で「当職は、これまで１９年にわたり、統一協会による霊感商法の被害救済に携わっており」と述べ、自分が統一教会を相手にする裁判を専門的に行ってきたことをアピールしており、ホームページ上における無料相談まで紹介しています。
従って、渡辺弁護士が私の両親に本件手紙を送った結果、もし私の両親が渡辺弁護士、または日本基督教団牧師に相談して私に対する脱会工作を行い、私を脱会させた場合、今度は、渡辺弁護士自身が私の両親、または私の代理人となって統一教会に対する損害賠償請求を行う結果となる可能性が客観的に極めて高いと言えます。

渡辺弁護士自身もそのような可能性を十分認識していたことは明らかです。従って、本件手紙の送付は、ダイレクトメールによる「広告」又は「宣伝」であると言えます。

ところで、上記「④」で述べた通り、本件手紙にはあからさまな虚偽事実が複数含まれており、これら虚偽事実によって殊更に私の両親を畏怖困惑させ、渡辺弁護士に相談する以外ないとの意思決定に誤導する記載があります。
もし本件手紙が純粋な親切心、ないし正義感から送付されたものだとしたら、虚偽事実を交えてまで、私の両親をことさらに畏怖、誤信させる必要はないはずです。
従って、本件手紙は、親切心や正義感から送付されたものではなく、むしろ、私の両親、または私を顧客として誘引することを「主たる目的」（広告規定２条）として送付されたものと言えます。
顧客の誘因が主目的でなければ、懲戒の危険を犯してまで、本件手紙のような違法行為を教唆するダイレクトメールを送付することは考えられないとも言えます。

しかも、このようなダイレクトメールを送付することについて所属弁護士会の承認（広告規定６条）を得たことを裏付ける記載は本件手紙の文面、及び封筒のどちらにも見受けられません。

従って、個人の信教の自由を無視し、違法行為を教唆する本件手紙の送付は、「品位を損なう広告又は宣伝」として規定９条２項に違反し、「不当な目的」のため、又は「品位を損なう方法」による事件の勧誘依頼又は事件の誘発として規定１０条に違反しているのみならず、更に、広告規程３条６項、同６条、及び同１０条にも違反していると言えます。

４．本件手紙以外の被害

ルポライターの米本氏の調査により、私以外にも５人の教会員の家族に、ほぼ本件手紙と同じ文面の手紙を渡辺弁護士が送付していることが短時日のうちに判明しました。渡辺弁護士がどのようにして信者の家族の氏名、住所を知ることができたのか極めて疑問ですが、５人のうち２人は脱会するに至っており、渡辺弁護士の教唆を受けた家族が実際に脱会工作を行った可能性があります。
また、２人の信者の家庭では、親子関係が破壊されたとのことです。短時日の調査でこれだけの被害が判明したことから、実際には渡辺弁護士が反復継続して本件手紙と同様の手紙を多くの信者家族に送付していることが強く推認されます。

５．付随的申立

　第二東京弁護士会は広告規定第１２条に基づき、本件違反行為の排除等をするよう求めます。　


以　上


平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　
懲戒請求者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印


添付資料


甲１号証の１　本件手紙
甲１号証の２　封筒
甲２号証　　　田中幸子陳述書
甲３号証　　　米本和広報告書（or陳述書）
甲４号証　　　『月刊現代１１月号』（講談社）
甲５号証　　　米本和広著『我らの不快な隣人　統一教会から「救出」されたある女性信者の悲劇』（情報センター出版局）
甲６号証　　　『新・これが素顔！』（日本基督教団）
甲７号証　　　最高裁和解調書（平成１８年３月２３日）

　前口上でも述べましたが、弁護士の非行行為を同じ弁護士が裁くというのは納得できません。食品偽装の事実解明を、同じ食品会社の社員が行うのと同じようなもの。ＪＲ西日本の脱線事故の調査委員会の不公正なやり方も、最近新聞を賑わしているところです。
　市民が裁判員となって裁くという「裁判委員制度」のように、懲戒請求においても綱紀委員、懲戒委員は市民が選ばれるべきだと思います。

　田中さんの懲戒請求書を読まれてどう思われたでしょうか。統一教会の人たちは「渡辺はけしからん、当然懲戒相当だ」と思われるでしょうし、一方、反統一教会の人たちは「渡辺先生の手紙送付はやむにやまれぬ行為であり、懲戒不相当だ」と思われるでしょう。

　ここは裁判員になったつもりで、つまり立場とか好悪の感情を抜きで、偏見・予断なく、純粋に懲戒請求を読まれ、懲戒相当か不相当か考えてみてください。

次回からは私の意見書をアップします。

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