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嘘つき野田聖子 

2021・10・1

野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定　約10年間組員として活動
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb75c28c928f609b50daa5c8c3ddc37ee513e33

1つだけ釈明しておく。元暴力団員だからといって、市井の人なら、過去のことを明かす必要はない。しかし、総理大臣になるかもしれない夫であれば、社会的に問われるのは当然のこと。野田聖子にはそのへんの感覚が完全に欠如しているようだ。


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ふんどし一丁 

2021・10・1

美学という訳ではないが、死ぬときには「ふんどし一丁」がいい。残された者にとっても、遺品を整理する手間が省ける。
問題なのは本であろう。簡単に捨てるわけにはいかないと思う。父の蔵書は50年以上経ってもそのままだ(泣

ならば、小生が自ら捨てるしかない。
ただ、何を読んだか、記憶に残しておかなければ「無」になってしまう。
そこで、これからのブログでは末尾に捨てる本のことを書いておく。読者には関係なく、備忘録のようなものである。

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珠玉の言葉 

2021・10・7

「自分でこれが正しい、と思うことを固執するときには、その眼が狂い 耳も聞こえなくなるものだ、なぜなら、ある信念にとらわれると、その心にも偏向が生じるからだ」
山本周五郎『長い坂(上)」91頁

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絶対にお勧めブログ♪(*^^)o∀*∀o(^^*)♪ 

2021・10・15

●「いつも私の隣に献金FAX」
●[あまりにも衝撃的なバカ！」♪(*^^)o∀*∀o(^^*)♪
●https://ameblo.jp/5200043/entry-12703617798.html


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アカディミズムの失墜(泣 

2021・10・22

京大霊長類研究所元教授の論文4本を捏造と判断 記載の実験がなし
朝日新聞社 2021/10/15 19:35

　京都大は15日、霊長類研究所の正高信男・元教授（66）が、2014年から19年に発表した論文4本で、実際に実験をしていなかった捏造（ねつぞう）の研究不正があったと発表した。正高元教授は20年3月に定年退職している。京大は退職金支払いを止めており、今後、処分を検討する。

　京大によると、不正があったのはいずれも、正高元教授が1人で執筆した論文。電子書籍と紙の本が読解力の発達に及ぼす影響の比較や、自閉症の子どもたちの美的・芸術的な感性の調査、対人関係に不安がある10代男女に大麻の合法成分カンナビジオール（CBD）を摂取してもらう実験をしたとする内容だった。

　19年に発表したCBDの論文について、実験に必要な京大の倫理委員会の承認を得ていなかったことが霊長類研の内部調査で判明。この過程で実験自体をした形跡がなく、捏造の疑いが浮上し、京大は正高元教授の過去の論文も含めて研究不正の調査を進めた。

　調査で、正高元教授から実験ノートなどの証拠は提出されなかった。実験の参加者のリストとされる名簿をたどっても、実際に参加した人は見つからなかった。研究室の資料や経費関係の書類などを検証した結果、4本の論文で記載された実験は行われておらず、故意の捏造と判断した。

　正高元教授は認知心理学が専門で、サルやヒトなどのコミュニケーションを研究。ベストセラーとなった「ケータイを持ったサル」（03年、中公新書）など多数の著作がある。20年3月末で京大を定年退職した。取材に対し、「今のところお答えすることは、控えたい」とするコメントを出した。（野中良祐）

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日本の社会全体が劣化している。 

2021・10・28


東洋経済オンライン
｢オンライン授業の高すぎた壁｣現場の悲痛な叫び コロナ禍で露呈｢GIGAスクール構想｣が不安な訳
石川 結貴 2021/10/16 19:00


日本は「ゲームをする」が1位
　2019年12月、あるニュースが教育関係者の注目を集めた。経済協力開発機構(OECD)が、世界79の国と地域に住む60万人の15歳を対象に実施した『国際学習到達度調査(PISA／2018年)』で、日本の子どもの読解力低下が報じられたのだ。

　調査は3年ごとに行われ、「科学的応用力」、「数学的応用力」、「読解力」についてそれぞれ順位付けされる。このうち科学的応用力は5位(2015年は2位)、数学的応用力は6位(2015年は5位)と世界トップクラスを維持したが、読解力は15位と低迷。前回2015年は8位、前々回2012年は4位だったため、その急落ぶりを懸念する声が強まった。

　だが、より深刻な別の問題があったことはあまり知られていない。OECDの調査をもとに国立教育政策研究所が公表した『2018年調査補足資料』によると、パソコンやスマホなどデジタル端末を使って「勉強する(宿題をする、学習ソフトや学習サイトを利用するなど)」がOECD加盟国中最下位。

　一方、「一人用ゲームをする」、「チャットをする」は、いずれもOECD加盟国中1位だった。つまり、日本の子どもにパソコンやスマホを与えても勉強には活用せず、もっぱら遊びや友達とのコミュニケーションの道具として使っている。

　こうした状況下で進められているのが、文部科学省のGIGAスクール構想だ。GIGAとは「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字で、すべての人に世界的規模で革新的な入口を、という意味。具体的には義務教育を受ける児童生徒(小中学生)に対し、ひとり一台の学習用デジタル端末(パソコンやタブレット)を配布、学校内の高速ネットワーク環境(Wi-Fiなど)を整備する。

　子どもや教師が使用する学習教材は、電子黒板やデジタル教科書、クラウド型のアプリ。さらに、小学校でのプログラミング教育が必修化される新学習指導要領の実施など、教育のICT(Information and Communication Technology＝情報通信技術)化を目指すといった内容だ。

　計画の一部はコロナ禍の休校措置で前倒しされ、公立の小中学校を設置する全国の自治体では、2021年3月時点で97.6％が子ども専用のデジタル端末とネットワーク環境の整備を終えた。さらに2024年度には、従来の紙の教科書と併用しつつデジタル教科書の導入を進めるという。今後の教育現場ではデジタル教材の活用や、いわゆるオンライン学習を十分に行えるだけの指導力が求められる。

「オンライン授業はハードルが高すぎた」
　オンライン学習はコロナ禍において一躍注目を集めた。2020年3月から小中高校などで全国一斉休校が実施され、一部地域では5月末までの長期にわたって子どもの通学が中断。進級や進学という重要な時期と重なったため、不安を抱えた人も多いはずだ。

　学校での授業ができないという緊急事態で、オンライン学習はどれほど実施されたのか。2020年7月に公表された文部科学省の『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について』によると、Zoomなどのリモート会議システムを使った「同時双方向型オンライン指導」を行った教育委員会は全国で15％。ちなみに4月時点では、わずか5％にすぎなかった。

　東海地方の公立中学校に勤務する教師(40歳)は、「ICT教育のモデル校ならともかく、ふつうの公立校でオンライン授業をするのはハードルが高すぎた」と話す。

　通常の授業をオンラインで代替するには、設備というハード面と実際にオンライン授業を行える人材の確保というソフト面の両方が必要だ。学校では授業用の動画を配信するためにカメラやマイクを準備したり、教師用のパソコンを設定したり、セキュリティー対策などを行わなければならない。さらにオンライン授業をどう進め、どんな教材を使っていくのかという問題もあった。

　通常の授業のように板書をしながら行うのか、パワーポイントのようなプレゼンテーションソフトを使うのか、リアルタイムか録画か、どのくらいの授業時間にするのかなどを検討し、おまけに上層部の決裁がなければ進められない。先の教師は「ウチの学校には、具体的な知識を持っている先生は誰もいなかった」と嘆息する。

　「教科の中には、オンライン授業に適さないものがあります。たとえば理科なら実験器材を使えないし、体育では用具の使用だけでなく集団競技や対抗戦もできません。美術や音楽、家庭科など実技系の授業も、用具や設備を考えれば現実的にむずかしい。休校中は保護者からなぜオンライン授業をやらないのか、先生がダメだと苦情が寄せられましたが、学校にもいろいろな事情があるんです」

　東洋経済新報社が全国の小中高校教員を対象に2020年5月と同12月に実施したアンケート調査(オンライン授業の経験)では、コロナ休校中だった5月と学校再開後の12月で現場の意識が変わっている。

　「オンライン授業をしたことがあるが、現在はしていない」という回答が5月の5.7％から12月は14.5％と3倍近くなり、オンライン授業をはじめても継続されない状況が浮かび上がる。また、オンライン授業をしたことがない理由として「必要と感じていない」と回答したのは、5月の12.9％から12月には26％と倍増した。

　12月のアンケート調査では教員個人のPCスキルを尋ねている。「PCのオフィスソフト(Word, Excel, PowerPoint)の使用」では、86.3％が「扱える」と答えたが、「メールやチャットの使用」は60.2％、さらに「Zoom, Microsoft Teamsなどのオンライン授業やミーティングをWeb上で行うことができるアプリの使用」では43.2％の教員しか使えない。

オンラインよりも対面で
　さらに現在では、学校の設備や人材の有無とは別の問題が起きている。公立小学校に勤務する教師(33歳)はこう話す。

　「ウチの小学校では2020年度末に、全児童にタブレットを配布しました。オンライン化を進めるために学校の設備も拡充し、教員もさまざまな研修を受けたんです。今後は万全だと安心したのですが、保護者からは『オンライン授業より、学校で通常の対面授業をしてほしい』という要望がすごく多くなっています」

　小学生が在宅でオンライン学習をする場合、特に低学年では保護者の見守りや協力が必要になる。ところが保護者からは「自分は仕事で外出しなくてはならない」、「テレワークをしているので、子どもが家にいるとうるさくて困る」、「家に乳幼児がいて、小学生の子どもの面倒まで見られない」、そんな声が噴出しているという。

　保護者にすれば、「子どもは学校で見てほしい」のが本音だろう。タブレットなどのデジタル端末があっても、オンライン授業ができる環境が整っても、GIGAスクール構想が本当に子どもや家庭の現実にマッチするものなのか、先行きの不透明感は拭えない。
(引用終わり)

親のスマホの利用状況はどうだろうか。動画を見ているのではないか。子どもはゲーム、親は動画。ため息が出る。


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むちゃくちゃな政治 (ヽ(`ω´*)ﾉ彡☆ 

2021・10・29

岸田首相、麻生氏発言を陳謝＝道産米めぐり、立民道連は抗議【２１衆院選】 2021/10/26 22:24
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　岸田文雄首相は２６日のＢＳフジの番組で、自民党の麻生太郎副総裁が地球温暖化により北海道産米が「うまくなった」と発言したことに関し、「発言は適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

　岸田氏は「お米は、関係者の皆さんが絶えず品種改良など大変な努力をされ、その積み重ねでおいしくなっていると認識している」と指摘。気候変動についても「災害や農産物にも影響を及ぼす地球規模の大変重要な課題だ」と語った。

　麻生氏は２５日、札幌市などでの街頭演説で道産米について「昔は『厄介道米（やっかいどうまい）』と言っていた。温暖化したおかげでうまくなった」などと発言。これに対し、立憲民主党北海道連は２６日、文書で「農業関係者の長年にわたる努力を侮辱したもので、温暖化と結びつけるのは見当違いだ」と抗議した。
(引用終わり)

小生が疑問を抱くのは、
その1・副総理の間違いに、なぜ総理が謝罪するのか。麻生をクビにしても当然のことではなかったのか。
その2・麻生副総理は地球温暖化に対する認識がきわめて乏しい。先進国を中心に日本を含め多くの国で地球温暖化と闘っていることを知らないのだろうか。知性が劣化しているとしかいいようがない。ただし、日本はいまだ石炭燃料を使っている。。
その3・どうして国会は不信任決議をしないのか。不思議でならない。

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【備忘録】山本周五郎『長い坂』、山崎豊子『沈まぬ太陽』(1～5)

ジェネリックには要注意！ 

2021・10・31

ジェネリック処方に慎重な大学病院院長「患者中心の医療を考えた結果です」
2021/10/31 07:05

永井敦医師が答えた© NEWSポストセブン 提供 永井敦医師が答えた

　全国でジェネリック医薬品（後発医薬品）を巡る“事件”が相次いでいる。日医工（富山市）では、医薬品の製造工程や出荷検査で組織ぐるみの不正を行っていたことが発覚。小林化工（福井県あわら市）では、睡眠導入剤の成分が混入する事件が起きた。

　しかし近年、政府の推進策もあってジェネリックは急速に普及している。直近の統計では全国のジェネリック処方割合は平均8割以上に達する。調剤点数の優遇制度も設けられ多くの病院がジェネリック優先の方針を取るが、一方で極端に使用割合が少ない病院もある。

　2019年度のジェネリック処方率が63.79％だった川崎医科大学附属病院病院長の永井敦医師がインタビュー取材に応じた。

　永井医師は、「最近のジェネリック医薬品に関する報道等を見ても、安全性に疑問を持っています」と語る。

　永井医師によると、同院は「現時点では必要以上にジェネリック医薬品を導入しない方針」だという。そのような判断に至った背景には、どんな理由があるのか。

「爪水虫薬に睡眠導入剤が混入されるなど相次ぐ不適切事例が報道され、実際に当院からもジェネリックが自主回収されて先発医薬品に切り替える必要が出るなど、対応に追われてきました。現時点ではジェネリック推進の議論は止まっています」（永井医師）

　そもそも川崎医大病院、そして永井医師が最初にジェネリックに疑問を持ったのは、2009年に非ステロイド系の鎮痛消炎貼付剤（湿布薬）をジェネリック製品に切り替えたことがきっかけだった。

「変更後、患者さんや医師から『すぐに剥がれる、かぶれる、どうにかならないか』とのクレームが続出し、速やかに先発品に戻しました。この頃から、医師の間でジェネリックに関する不信感や疑問の声が上がっていたと記憶しています」（同前）

　その後、厚生労働省は2013年にジェネリック普及のための「ロードマップ」を策定。川崎医大病院も、2014年から「遅ればせながら、積極的に採用する方針」（永井医師）に変わったという。しかし、患者からの苦情は続いた。

「血液疾患に用いる免疫抑制剤をジェネリックに変更したところ、患者さんから『効かない』との訴えがあり、当院は通常院内で処方しているのですが、この時は先発薬の在庫がなく例外的に院外で処方してもらいました。

　多くの感染症治療に用いられる経口抗菌薬のジェネリックを処方した際も、患者さんから『これで効かなかったら病院のせいだからな』とクレームが入ったことがある。

　私自身、泌尿器科外来を担当していた時に前立腺肥大症治療薬をジェネリックに切り替えたところ、患者さんから『なんとなく違う、効果が悪い』と言われたことがあります。尿を出やすくするための薬だったので、排尿時の感覚が違ったのでしょう。先発薬に戻したところ、『良くなった』と言われたことを覚えています」（同前）

　そうした経緯から、川崎医大病院ではジェネリック導入に「より慎重になった」のだという。

「医師や患者さんからの『現場の声』はやはり重視しなければならない。大学病院・特定機能病院としての高度な先進的医療、安心・安全な医療が期待されるなかで、現時点でジェネリックの利用に慎重になることは、患者さん中心の医療を考えた結果であります」（同前）

　一方、ジェネリック医薬品普及のためのインセンティブ制度（診療報酬加算）には賛意を示す。

「患者負担の軽減や医療保険財政の改善策として有効な手段です。我々も、『ジェネリックだから駄目』ではなく『いいものが出れば使う』というスタンスではあります」（同前）

　そうした医療現場の要請とは裏腹に、ジェネリックの製造現場では不祥事が相次ぎ、製品の供給も滞った。どうすれば安心してジェネリックが使用できるようになるのか。

「先発医薬品と製法や原薬、添加物がまったく同一の『オーソライズド・ジェネリック』のようなものが安定供給できる仕組みを作っていただきたい。生物学的同等性試験などで効果や安全性が承認されても、その後の製造過程で不具合がないとは言えません。

　すべての製造過程において、厚労省の完璧なお墨付きがあれば、安全性が担保されたと言えるでしょう。そうなれば、当院も再びジェネリック医薬品を導入するようになると思います。ですがそれがいつになるのかは分からない。いまは注視しているところであります」（同前）

　命と健康を守る医療の現場では、「安かろう、悪かろう」は許されない。患者自らが服用する薬についての知識と理解を深める必要がある。

※週刊ポスト2021年11月5日号


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