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底の浅い日本の右翼 

2021・7・4

安倍晋三前首相〝反日フルボッコ〟の流れに発行元が猛反論「卑劣なレッテル貼り」
東スポWeb
大炎上する安倍前首相

　安倍晋三前首相（６６）の「反日的な人が五輪開催に強く反対している」発言が大炎上している。

　安倍氏は発売中の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」で櫻井よしこ氏と対談し、東京オリンピック・パラリンピックについて「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」とコメント。これが毎日新聞で報じられ、ネットニュースとなり拡散された。

　日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」と糾弾。ネット上でも大荒れとなっているが、安倍氏の対談を掲載した月刊「Ｈａｎａｄａ」編集部は公式ツイッターでこれに猛反論している。

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完全な人災 

2021・7・5

最上流部の盛り土ほぼ崩落 静岡県がドローン映像公開
朝日新聞社 2021/07/04 21:25

　熱海市伊豆山の大規模土石流で、県は4日、土石流の最上流部にあった盛り土がほぼすべて崩落し、大量の盛り土が流れたことで被害が拡大したと推定されるとの見解を示した。川勝平太知事は記者会見で、専門家の意見を聴きながら検証し、盛り土ができた経緯や土石流との因果関係を調べる考えを示した。

　県によると、2010年以降に国交省が測量したデータと県が2020年に取得したデータを比較した結果、開発行為による盛り土は約5万4千立方メートルと推定された。崩れた周辺斜面などを含めて、崩落量は計約10万立方メートルに及ぶ可能性があるという。

　川勝知事は、大量の盛り土が崩落したことを重視。「やりようによっては大変危険をもたらすような山への手の加え方になる。県としてしっかり検証する」と述べた。

　川勝知事は、この日の全国知事会の緊急広域災害対策本部会議で、「山を開発すると森林を伐採するので、保水力を奪うことになる。土石流は大雨が直接的な要因で開発行為との因果関係は明確ではないが、検証の必要がある」と述べた。
(引用終わり)

「盛り土」と「崩落」の関係は、すでに10年以上前の仙台地震で話題になっていた。
私も親戚の家の立地が盛り土か切土か気になって調べたことがある。まだこんなレベルだったのか。


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何だか楽しそッー横浜市長選 

2021・7・6

【横浜市長選】元長野県知事・田中康夫氏が出馬意向　「なんとなくクリスタル」で文藝賞、衆・参議員も
7/6(火) 5:01配信
神奈川新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/06931c61400accad0e932ce997bba6a846f99da3

　任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）を巡り、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが５日、分かった。市長選に立候補を表明するのは７人目。８日に会見を開き正式表明する。

(略)

　同市長選には元横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）が立憲民主党の推薦を受けて無所属で立候補を表明しているほか、元国家公安委員長の小此木八郎氏（５６）＝衆院３区、自民党＝が出馬を表明。ほかに横浜市議の太田正孝氏（７５）、動物保護団体代表理事の藤村晃子氏（４８）、元衆院議員の福田峰之氏（５７）、水産仲卸業社長の坪倉良和氏（７０）がそれぞれ無所属での立候補を表明している。現職の林文子市長（７５）は態度を明らかにしていない。

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アホ太郎はどこまでもアホである。 

2021・7・10

河野太郎大臣のことである。

職域接種、なぜ一時停止に？ 河野氏の説明、混乱に拍車
朝日新聞社 2021/07/10 17:00
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　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相の対応が混乱に拍車をかけている。モデルナ製ワクチンを使う職域接種は、新規受け付けが止まったまま。申請済みの企業や大学でもスケジュールの先行きは不透明だ。

　驚きが広がったのが、6日の河野氏の記者会見での発言だった。

　「6月末で供給を受けたモデルナのワクチンは1370万回分」。これまで伏せてきたモデルナ製ワクチンの実際の供給量を明らかにした。混乱のもととなった職域接種の受け付け休止から、10日以上がたっていた。

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世界の世論調査 

2021・7・13

東京五輪「反対」、28カ国で57% 米仏など世論調査
朝日新聞社 2021/07/14 06:55
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　世論調査会社IPSOSは13日、米国やフランスなど28カ国を対象にした、夏の東京五輪についての世論調査結果を明らかにした。開催すべきかとの質問に「反対」と答えた人は57%で、賛成の43%を上回った。

　調査は5月21日～6月4日にオンラインで行い、28カ国の計1万9510人が回答した。

　国別では、開催に反対の市民は、韓国（86%）や日本（78%）、カナダ（68%）などで多かった。米国は48%が反対だった。

　東京五輪に関心があるかとの質問には「まったくない」（29%）、「それほどない」（25%）の合計が、「ややある」（30%）、「とてもある」（16%）の合計を上回った。2022年に北京冬季五輪を控える中国は57%が「関心がある」と回答した一方、24年パリ夏季五輪を開催するフランスは、68%が「関心がない」と答えた。

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